イラン政府は、当面の間はアメリカといかなる交渉も計画していないと改めて強調した。これは、ドナルド・トランプ米大統領が30日、カタールのドーハで両国の首脳会談が行われると主張したことと真っ向から対立する形だ。
29日（現地時間）イラン通信社によると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は「現在イランの最優先課題は了解覚書（MOU）条項の履行を保証することだ」とした上で、「そのために我々の要求事項を強く推進している」と語った。
同氏は、石油販売やイランの凍結資産解除など了解覚書の主要条項の履行状況を点検するため、今週専門家代表団をカタールのドーハに派遣する予定だと明らかにした。
また最終的な終戦合意のための実務交渉開始の可否を問う質問に「我々は、まだ最終合意のための交渉段階に入っていない」と答えた。続けて「了解覚書13項に従えば、最終合意のための交渉は1項、4項、5項、10項、11項の履行開始と、それが継続されることを前提とする」と説明した。
また米国の高官代表団がイラン専門家代表団のドーハ訪問に合わせてカタールを訪れるという一部メディアの報道についても「今後数日間、米国側といかなるレベルの交渉会談も行わない」と明確に否定した。
バガイ報道官は「米国代表団のカタール訪問はイラン代表団の訪問とは全く無関係だ」とし、「イラン代表団の訪問目的は了解覚書第11条を含む各条項の履行状況を点検することにある」と重ねて強調した。
これに先立ち、イランのカゼム・ガリババディ外務次官も米国との実務会談が今週予定されていないと言明し、米メディアの関連報道を否定していた。
一方、トランプ米大統領はこの日、自身のソーシャルメディアトゥルース・ソーシャルを通じて「イランが会談を求めてきた」とし、「30日カタールのドーハで会談が行われる」と主張した。
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