NATO首脳会議を前に外交努力を本格化
ドナルド・トランプ米大統領がウラジーミル・プーチン露大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と相次いで電話会談を行い、ウクライナ戦争の仲裁に再び乗り出した。
5日（現地時間）AP通信によると、トランプ大統領は米独立記念日の4日にプーチン大統領と約90分間の電話会談を行い「戦闘を速やかに終結させ、危機を克服するための解決策を見いだす努力を行う用意がある」との考えを伝えたという。会談後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領とも電話で協議し、戦況や外交的な解決策について意見を交わした。
ロシア大統領府のユーリー・ウシャコフ外交政策補佐官は、プーチン大統領がロシアは政治・外交による解決を望む一方、自国の安全保障上の核心的な要求は必ず反映されなければならないとの従来の立場を改めて示したと説明した。ロシアは最近、ドネツク州の前線で支配地域を拡大していると主張しているが、ウクライナ側はこれを否定し、激しい攻防が続いている。
ゼレンスキー大統領は電話会談後「米国は戦争終結に決定的な役割を果たすことができる」と述べ、トランプ大統領と北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で再会し、終戦に向けた方策を協議する予定だと明らかにした。AP通信は両首脳が防空支援や外交交渉の再開についても話し合ったと伝えた。
今回の仲介の動きは、米国が最近、中東情勢への対応に外交力を集中させる中、ウクライナを巡る交渉が事実上停滞しているとの見方が出る中で行われた。ロイター通信は、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が近く再びモスクワを訪れ、ロシア側と後続協議を行う可能性が取り沙汰されていると報じた。
ただし、ロシアはドネツク州を含む占領地域の承認を交渉の前提条件とする姿勢を崩しておらず、ウクライナも領土の譲歩は受け入れられないとして対立している。このため、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の双方に働きかけることができる数少ない指導者であり、今回の一連の電話会談自体には意義がある」と評価する一方「領土問題や安全保障といった核心的な争点が解決されない限り、短期間で突破口を開くのは容易ではない」との見方を示した。
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