世界のレアアース市場を事実上独占し「資源の武器化」を進める中国は、日本が使用済み家電からレアアースを回収する「都市鉱山」戦略を推進すると、これを嘲笑した。6月末、中国商務部の輸出管理リストに載った防衛産業企業の三菱電機が、廃棄された家庭用エアコンからレアアース元素の抽出を開始した事実が7月4日に明らかになった。これに対し、中国メディアの環球時報は6日、「ミサイルを造るためにごみをあさる国だ」と日本を皮肉った。
「産業のビタミン」と呼ばれるレアアースは、携帯電話などの先端技術製品からミサイルなどの軍需品生産に不可欠な鉱物で、中国が独自の精製技術を持っている。日本は昨年11月、高市早苗総理が台湾有事への介入可能性を示唆し、日中関係が急速に悪化した後、中国からレアアースの輸出制限などの報復を受けている。中国メディアは、レーダーやミサイルなどを製造する三菱電機がエアコンから抽出したレアアースが軍事拡張の原材料になる可能性が高いと批判した。
さらに、廃エアコン1台から回収できるレアアースはわずか10グラム程度で、採掘して精製するコストの方が高くつく非現実的な試みだと強調した。三菱電機側はレアアースの採掘について「まず回収された室外機から圧縮機を取り外して分解し、ネオジムなどのレアアース元素が含まれた磁石を抽出して精製する」とし、「エアコンに使用されているレアアース元素の約35%を再利用できる」と明らかにした。
6月、中国でレアアース関連製品を持ち出そうとした日本人2名が拘束された事実が明らかになり、レアアースを巡る両国関係はさらに緊張が高まった。拘束された日本人のうち1人は、富士電機グループの現地法人の社員で、5月に中国・大連で逮捕された。環球時報は「エアコンからレアアースを抽出することを冗談として片付けてはならない」とし、「中国のレアアース輸出制限は、日本の右翼指導者による自国『再武装』の試みを抑制するものだ」と強調した。
一方、中国科学院の機関誌は高度なレアアース関連技術の中核特許が日本や米国に後れを取っているとし、レアアース市場での優位性を技術分野にも広げる必要があると主張した。
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