米国のドナルド・トランプ大統領が、建国250周年に合わせ、自身の署名が入った100ドル紙幣の画像を公開した。米国の紙幣に現職大統領の署名が入るのは今回が初めてだ。
トランプ大統領は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、特に説明を添えないまま、本人の署名が印刷された100ドル紙幣の画像を投稿した。
スコット・ベッセント米財務長官もこの画像を自身の「X（旧Twitter）」で共有し、「トランプ大統領のリーダーシップの下、米国は前例のない経済成長とドル覇権、そして財政の健全性に向かって前進している」と述べた。
続けて「米国とトランプ大統領の歴史的な業績をたたえるうえで、大統領の署名が入ったドル紙幣以上に強力な方法はない」とし、「建国250周年に合わせてこうした歴史的な紙幣を発行することは、極めて適切だ」と強調した。
米財務省は3月、建国250周年を記念し、新たに発行する紙幣にトランプ大統領の署名を印刷する計画を発表していた。
ただ、この紙幣が実際に流通する時期はまだ明らかになっていない。米議会専門メディアのザ・ヒルは、造幣局での印刷を経て連邦準備制度理事会（FRB）が金融機関に配布するまで、通常数週間かかると伝えている。
米ドル紙幣には通常、財務長官と財務官の署名が印刷されており、現職大統領の署名が加えられるのは前例がない。
この計画を巡っては波紋も広がっている。ザ・ヒルは、連邦法上、米国の通貨には存命の人物に関する内容を盛り込むことができないものの、財務省はトランプ大統領が1期目に署名した「2020年流通収集用硬貨再設計法」に基づき、建国250周年のような特別な記念事業には例外を適用できるという立場だと報じた。
しかし、世論は否定的だ。英誌エコノミストと世論調査会社ユーガブが4月に実施した調査では、回答者の59%が大統領の署名を紙幣に入れることに反対すると答え、賛成は24%にとどまった。
トランプ大統領は政権復帰後、自身の名前やイメージを活用した記念事業を相次いで展開している。これまでに自身の肖像をあしらった限定版パスポートや国立公園の年間利用券を公開したほか、顔が刻まれた1ドル（約160円）記念硬貨も政府の諮問機関の承認を得ている。
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