イラン外務省、相次ぐ米軍の空爆に「外交努力は台無し」

7月に入り米国から4度にわたる空爆を受けたイラン政府は、停戦に向けた外交努力が水の泡になったと主張した。

イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）によると、イラン外務省は12日（現地時間）に声明を発表し、「停戦合意が成立してからわずか25日しか経過していないにもかかわらず、米国はイランの交通インフラ施設、商船、貨物船、航空施設を攻撃し、事実上、合意内容のほぼすべてに違反した」と非難した。

さらに、「過去24時間に米国が実施した攻撃は、国連憲章に対する露骨な違反であり、戦争犯罪に該当する」と非難した。そのうえで、「今回の攻撃によって、ここ数カ月にわたり続けられてきたすべての外交努力は水泡に帰した（rendered futile）」と主張した。

また外務省は、「イランは戦争を望んでいない」としつつも、「イラン攻撃に使用されたすべての拠点は、イラン軍による防衛的攻撃の正当な標的とみなされる」と警告し、報復を示唆した。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官も13日、「X（旧Twitter）」への投稿で、「これは『軍事衝突』ではなく、米国とシオニスト政権（イスラエル）による侵略が継続している状況だ」と主張した。

また同報道官は、「イランはいかなる場所にも先制攻撃を行っておらず、ペルシャ湾南岸の米軍基地や軍事施設への攻撃は、国際法で保障された自衛権の行使だ」と強調した。その一方で、「国際法を露骨に踏みにじった侵略者には何ら責任を問わず、自衛権を行使するイランだけを非難するのは無責任な態度だ」と批判した。

米国は今年2月、イスラエルとともにイランを攻撃した後、先月17日にイランとの停戦に関する了解覚書（MOU）に署名した。双方は、その後60日間にわたる停戦協議の期間中、停戦維持とホルムズ海峡の安全確保で合意していた。しかし、イランはホルムズ海峡の管理権を主張して、航行中の商船を攻撃した。そのうえで、対象船舶がイラン側の航行指示に従わなかったためだと説明した。

これを受け、米国は6月26～28日にイラン南部を再び攻撃した。さらに7月に入っても7～8日、11～12日に計4回の空爆を実施した。イランも空爆直後、バーレーンやクウェートなど中東の親米国に駐留する米軍施設への報復攻撃を行った。

一方、フランス通信（AFP）によると、イランの保守系紙ハムシャフリーは11日、米国のドナルド・トランプ大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ら、西側諸国の首脳・高官13人の写真をインターネット上に掲載した。

同紙はあわせて、イランの最高指導者であるアヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ師の声明も掲載した。モジタバ師は11日の声明で、「あなた方の尊い血、そして二つの戦争で命を落としたすべての殉教者の血に対し、犯罪者であり恥知らずな殺人者たちへ必ず復讐することを誓う」と表明した。