日本企業の中国撤退、ついに加速か

「日本企業の対中進出意欲、ピーク後に低下傾向」

「チャイナリスク」の影響で、中国事業から撤退する日本の中小企業が増加していると、14日付の日本経済新聞（日経）が報じた。

同紙によると、これらの企業は中国事業から撤退し、アメリカ・ヨーロッパとの事業を強化するか、日本国内事業に回帰している。

チャイナリスクとは、長期化した米中対立や中国経済成長の鈍化、反スパイ法などのリスク要因を指す。

人材紹介と派遣などの事業を行う日本企業「クイック」の川口一郎会長は同紙に、「中国は世界の工場だ」とし、「多くの日本企業が進出したが、予測できないリスクが増え、撤退を決断した」と明かした。

1980年設立のクイックは、2003年に中国上海に全額出資子会社を設立した。中国には労働に関する独自の法律や行政解釈があるため、それに適した人材コンサルティングや助言を日系中国企業に提供してきた。しかし、昨年末に子会社を清算し、中国事業から撤退した。

クイックは代わりに、海外売上の約80%を占めるアメリカとヨーロッパ事業を強化する方針だ。

川口会長は、「中国撤退の判断が少し遅れたかもしれないが、様々なリスクが顕在化しており、結果的に良かった」と語った。

クイックによると、2020年を境に中国に進出する日本企業数が減少に転じた。中国経済成長は当時、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で鈍化し、規制と関税を巡ってアメリカとの対立も深まった。

さらに、中国当局が一部の日系企業従業員に反スパイ法違反の容疑をかける事例も発生した。

このようなチャイナリスクにより、日系中国企業の事業は転換点を迎えている。帝国データバンクによると、2024年に中国に進出した日系企業数は約1万3000社で、2012年比で約10%減少した。

帝国データバンクは、日本企業の対中進出意欲は「ピークアウト（頂点を過ぎて下降）」傾向が見られると分析した。

日本貿易振興機構（ジェトロ・JETRO）が昨年「海外進出日系企業実態調査（中国編）」をまとめ、784社を対象に今後1～2年の事業方向について質問した結果、中国事業を「拡大する」という回答は21.3%だった。これはジェトロが当該調査を開始した2007年以降、最低水準である。

「縮小・移転・撤退」すると回答した企業は14.4%で、過去最高水準を記録した。「現状維持」は64.3%だった。

一方、日中関係は昨年11月、高市首相の台湾有事における関与の可能性を示唆した発言により、急速に悪化した。

中国は強く反発し、日本を対象にデュアルユース品目の輸出管理に乗り出した。

これを背景に、先月中国で日本人2人が拘束される事態も発生した。日本メディアによると、この2人は日本の富士電機の社員で、デュアルユース品目の輸出に関する条例違反の疑いなどが持たれているという。