「戦費はすでに6兆円」…米国が次に見据えるイランの地下核施設

「今まで375億ドル（約6兆1,500億円）投入」と強調議会に緊急資金支援の必要性を説得

米国とイランの全面戦争が懸念される中、米国防長官が米国がイラン戦争に投入した費用が375億ドル（約6兆1,500億円）に達したと明らかにした。ピート・ヘグセス米国防長官は21日（現地時間）、イランとの戦争で「現在まで375億ドルが投入された」と述べた。

ヘグセス長官はこの日、連邦上院歳出委員会の公聴会に出席し、このように述べながら「その数字には、会計年度末までに見込まれる追加の運営・維持費、軍人給与、その他の費用が一部含まれている」と説明した。さらに375億ドルのうち「一部は現在までに発生した実費であり、軍人給与と運営・維持費、その他の費用は9月30日（会計年度末）まで発生すると予想される費用を含んでいる」と付け加えた。

ヘグセス長官は、ドナルド・トランプ米大統領が議会に要請した追加予算876億ドル（約14兆3,500億円）のうち670億ドル（約10兆9,800億円）が国防総省関連予算なのかとの質問に対し「概ね正しい数字だ」と答えた。ヘグセス長官は議員たちに、緊急資金支援がなければ軍事訓練を縮小せざるを得なくなると述べ、予算承認を促した。ヘグセス長官は「この省に1兆5,000億ドル（約245兆8,000億円）の予算を認めないことこそ、我が国が直面している最大の脅威だと信じている」と述べた。

ヘグセス長官は、イランがピッケル山の地下に構築中とされる核施設を米軍が爆撃した場合、その施設を破壊できるかという質問に「我々の多くの能力は機密だ」として回答を避けた。

ヘグセス長官は公聴会で冒頭発言をする過程で、数人の傍聴者が「戦争反対」などのスローガンを叫んだため、発言が4回中断された。

イラン空爆11日目、パキスタンが米国に100億ドル（約1兆6,400億円）の基金支援要請

米国は21日もイランを対象に11日目の空爆を実施した。中東を管轄するアメリカ中央軍は「X（旧Twitter）」を通じて「米国東部時間でこの日の午後7時、イラン国内の軍事目標に対する空爆を開始した」と明らかにした。中央軍は「今回の空爆はイランがホルムズ海峡で商船の航行を脅かす能力を引き続き弱体化させるためのものだ」と説明した。

中央軍は空爆開始から1時間余り後、追加発表で11日目の夜間空爆が成功裏に終了したとし、イランの軍事作戦センター、海上戦力、航空機格納庫、ドローン保管施設、軍事物流インフラなどを標的にしたと述べた。そしてイランのこのような攻撃にもかかわらず、ホルムズ海峡は依然として商船の通航が可能な状態だと強調した。トランプ大統領はイランの秘密核施設と推定されるピッケル山への攻撃をこの日予告した。イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央軍事本部は、米国が核施設を攻撃すれば中東内のすべての米国資産を攻撃すると警告した。

イランは米軍が空爆を進める中、湾岸諸国内にある米軍基地を中心に反撃を続けているため、この日も報復攻撃を行う可能性がある。

一方、パキスタンをはじめとする仲介国は停戦の可能性を模索するために外交的努力を続けているが、両国は強硬姿勢を維持し、対立を続けている。このような中、仲介国を自任しているパキスタンが米国に100億ドル（約1兆6,400億円）規模の為替安定化基金への支援を要請したというニュースが伝えられた。ロイター通信は21日、事情に詳しい情報筋を引用してパキスタン当局がスコット・ベサント米財務長官に100億ドル規模の為替安定化基金支援を要請したと報じた。

このような動きはパキスタンが米国とイラン間の戦争終結のための仲介役を自任してきた状況で初めて知られたものだ。パキスタンは2023年の経済危機以降、国際通貨基金から70億ドル（約1兆1,500億円）規模の金融救済支援を受けているにもかかわらず、資金難に直面している。パキスタンは2月末に発生した米国・イスラエルとイラン間の戦争以降、仲介国を自任し、外交的存在感を高め始めた。これによりパキスタンが、米国と他のパートナー国から経済的利益を得られる状況を迎えたとの見方もあった。