「米国のお金に載れるのは、亡くなった人だけのはずだった」トランプ大統領の1ドル硬貨が呼んだ適法性論争

ドナルド・トランプ米大統領の肖像をあしらった1ドル記念硬貨の発行を巡り、米国内で個人崇拝との批判とともに、適法性を巡る論争が起きている。

ワシントン・ポストなどが19日（現地時間）に報じたところによると、米財務省はトランプ大統領の肖像をあしらった新たな金色の1ドル記念硬貨を公開した。米国建国250周年を記念するこの硬貨は、今年秋に発行される予定だ。

硬貨の表面にはトランプ大統領の肖像とともに「IN GOD WE TRUST（我々は神を信じる）」との文言が刻まれている。裏面には矢とオリーブの枝を握るワシの紋章が描かれている。

スコット・ベッセント米財務長官はSNSのXを通じて、「この硬貨は米国の価値観が持つ力と、すべての人の自由を守るという国家の約束を記念するものだ」と述べた。

ただ、存命の人物の肖像を米国の通貨に使用することは、法律に違反する可能性があるとの指摘も出ている。

米国の法律は、米国の通貨と証券には故人の肖像のみを使用できると規定している。また、建国250周年記念硬貨に関する2020年の法律も、記念硬貨のデザインに存命の人物の肖像を含めることを禁じている。

ベッセント長官はこれについて、フォックス・ニュースとのインタビューで「米国建国150周年の際には、当時現職大統領だったカルビン・クーリッジの肖像をあしらった記念硬貨が発行された前例がある」と述べ、今回の記念硬貨は適法だと主張した。

記念硬貨の発行を巡り、米国では賛否両論が続いている。支持層は、米国建国250周年を記念する愛国主義の象徴だと評価している。

一方、反対派は、現職大統領の肖像を国家の象徴に掲げることは米国の伝統に反し、個人崇拝を助長すると批判している。

また、トランプ大統領の政権復帰後、連邦政府が発行する公文書や通貨に、同氏の名前や肖像を反映しようとする動きが相次いでいる。

トランプ大統領の肖像をあしらった記念パスポートが制作されたほか、新たに発行される100ドル（約1万6,000円）紙幣に同氏の署名を入れる案も提案された。さらに、トランプ大統領の肖像を刻んだ24金製の金貨と、250ドル（約4万1,000円）の記念紙幣を発行する案も進められている。