「戦闘を支持する国民は、29％しかいなかった」それでも続くイランとの戦い、米議会が再び動いたワケ

米下院は23日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領に対し、イランとの戦闘を終結させるか、継続する場合は議会の承認を得るよう求める決議案を可決したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。   

NYTによると、決議案は下院民主党の主導で提出され、共和党議員4人も賛成に回り可決された。法的拘束力はないものの、議会の承認を得ずにイランとの戦闘拡大を進めるトランプ大統領を超党派で非難する決議としては2度目となると指摘した。

下院での決議案可決の直後、共和党は上院で同様の決議案の審議を阻止した。戦争に反対する共和党議員らが採決を欠席した結果だ。

下院での採決は、米軍がイランに対する12日間に及ぶ夜間空爆を終えた後に行われた。

決議案は賛成214、反対208で可決された。民主党に加え、共和党からもトム・バレット、ウォーレン・デービッドソン、ブライアン・フィッツパトリック、トーマス・マッシーの4議員が賛成した。4人は先月、民主党が提出した同様の軍事行動に関する決議案にも賛成票を投じていた。

また、先週公表された米紙ワシントン・ポスト（WP）と調査会社イプソスによる世論調査では、イランとの戦闘を支持すると回答した米国民は29％にとどまった。

下院での採決は、イランとの戦闘が長期化する中、共和党内とホワイトハウスの溝が広がっていることを浮き彫りにした。

トランプ大統領は先月、上下両院で可決された同様の決議を退けていた。

トランプ大統領が議会の決議を無視する姿勢を示す中、下院外交委員会のグレゴリー・ミークス民主党筆頭理事は、決議を履行しない行政府を相手取り、提訴に向けた手続きを開始したことを明らかにした。