
米国と中国が貿易や台湾問題を巡る対立を続ける中、今年9月に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の準備に本格的に着手した。両国の外交トップが首脳会談の開催に向けた共通認識を確認し、米中関係が対決局面の中にあっても対話の糸口をつなぎ留めていることを示している。
23日、中国外務省によると、中国の王毅共産党中央外事弁公室主任(外相兼務)は前日、フィリピンのマニラで米国のマルコ・ルビオ国務長官と会談した。両氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議を機に顔を合わせ、両国首脳が合意した事項の履行や、それに続く高官級交流のあり方について議論した。
中国外務省は、会談が「実務的かつ前向きで建設的だった」と評価し、「政治・外交チャンネルの役割を強化し、次の段階の高官級交流をしっかりと準備することで合意した」と明らかにした。外交筋の間では、中国が言及した「次の段階の高官級交流」とは、9月のトランプ大統領と習主席による首脳会談の準備を意味するものとみられる。
トランプ大統領はこれに先立ち、習主席が9月に米国を訪問すると明らかにしていたが、中国はまだ具体的な訪米日程を公式には確認していない状態だ。同日、両国の外交トップが首脳会談の準備の必要性に公に言及したことで、会談実現の可能性は一段と高まったとの評価が出ている。
ルビオ長官は会談直後、「習主席のワシントン訪問に関して多くの意見を交わした」とし、「協力可能な分野を見出し、成功裏に終わる首脳会談の基盤を構築しなければならない」と語った。続けて「米中がそれぞれの国益を守りつつも、意見の相違とは別に対話を続けていくことが重要だ」と強調した。
双方は同日、貿易や台湾問題をはじめとする地域の安全保障上の懸案についても議論を交わした。中国は米国に対し「一つの中国」原則を遵守し、中国の核心的利益を尊重するよう求めた一方で、米国は中国による対日輸出規制などの経済措置に対する懸念を伝えた。
米中が中核的な懸案を巡る立場の違いを再確認しつつも、首脳外交に向けた協議を継続することにしただけに、9月の首脳会談が両国関係の行方を決定づける分水嶺になるものと予想される。















コメント0