トランプ氏の投稿をいち早く受信、月額10万ドル…超高速データ配信サービスが事前契約開始

「Truth API」提供へ…ウォール街向けの超高速データサービス

市場の値動きに照準…共和党内からも「不適切」と批判

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディアへの投稿を、一般利用者よりも早く受け取れる超高速データサービスの事前契約が始まった。月額利用料は最大10万ドル（約1,630万円）に上るとされ、ウォール街だけでなく政界でも波紋が広がっている。

AP通信によると、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は23日（現地時間）、投資銀行やヘッジファンド、高頻度取引（HFT）業者などを対象に「Truth API」を公開し、事前契約の受け付けを開始した。Truth Socialで影響力の大きいアカウントが投稿した内容を、超高速データとしてリアルタイムで提供するサービスだ。

TMTGは月額利用料を最大10万ドルと提示したほか、3年間の長期契約を結ぶ場合には、月額約6万ドル（約980万円）の割引プランも提案したと伝えられている。ただし、同社は公式発表で料金を明らかにしていない。

このサービスは、トランプ大統領の投稿が金融市場に及ぼす影響力をビジネスに活用したものとして注目を集めている。実際、トランプ大統領による関税、エネルギー、国防、暗号資産に関する発言を受け、株式や債券、為替、商品価格が発表直後に大きく動くケースが繰り返されてきた。高頻度取引業者にとっては、数秒、あるいは数ミリ秒でも早く情報を入手できれば、取引で優位に立てるとの見方が出ている。

一方、批判も少なくない。共和党内からも「大統領が市場に及ぼす影響力を有料で販売するのは適切ではない」と批判の声が上がった。スーザン・コリンズ上院議員は「適切だとは思えない」と述べ、トム・ティリス上院議員も「一見しただけでも問題がある」と指摘した。

これに対し、TMTGは、このサービスは公開済みの投稿を、より速く安定的に配信するライセンスデータ商品にすぎず、一般利用者もこれまで通り無料で投稿を閲覧できると説明した。それでも、大統領の発言にアクセスできる速さを有料化した初の事例であることから、市場の公正性や利益相反を巡る議論は当面続く見通しだ。