
ドナルド・トランプ米大統領は23日(現地時間)、今後発生する船舶の損害をイランの凍結資金で補償すると明らかにした。
トランプ大統領は同日、自身が所有するSNSのトゥルースソーシャルを通じて「今この時点から、船舶、貨物、またはこれらに関連するあらゆるものに生じた損害は、米国が保有・管理するイラン資金を通じて補償される」と明らかにした。
続けて「損害額は非常に巨額になる可能性があるが、それでもこれは公正かつ公平な措置だ」と付け加えた。ただし、具体的な補償範囲や請求手続きなどには言及しなかった。
今回の発言は、米国とイランが終戦に関する了解覚書(MOU)を締結した後、追加交渉で議論したイランの凍結資金を念頭に置いたものとみられる。当時、米国は世界各地で凍結されているイラン資金約1,000億ドル(約16兆3,800億円)のうち、カタールにある60億ドル(約9,800億円)を人道物資の購入に使用できるようにする案を提案していた。
しかし、イランが年間400億ドル(約6兆5,500億円)規模と推定されるホルムズ海峡の通行料徴収方針を維持したため、交渉は進展しなかった。その後、双方が再びホルムズ海峡の支配権を巡って武力衝突に突入したことで、終戦に関するMOUで議論されていた凍結資金の活用案も中断している。
トランプ大統領の措置は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でサウジアラビアの船舶を封鎖し、攻撃の度合いを高めていることへの対抗措置と解釈される。フーシ派は同日、サウジアラビアの石油タンカー2隻をミサイルとドローンで攻撃したと主張した。
攻撃対象は石油タンカー「エンセリア(Encelia)」号と、原油運搬船「レイラ(Layla)」号だ。サウジアラビア政府はエンセリア号が攻撃を受けた事実を確認し、英国海軍も紅海南部のアル・シュカイク付近でタンカー1隻が攻撃を受けたと明らかにした。被害規模はまだ確認されていない。
トランプ大統領は先に、別のトゥルースソーシャルの投稿を通じて、フーシ派によるサウジアラビア船舶への攻撃を巡り、イランの責任を問うと警告していた。
フーシ派がサウジアラビアの船舶2隻を攻撃した点に言及し、「フーシ派がこのような行動を再び取るなら、米国はイランの責任を問う。フーシ派はイランの代理勢力または代理組織だからだ」と強調した。















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