支持率低下の高市首相、8～9月に内閣改造へ踏み切るか

片山財務相ら閣僚・自民党幹部の処遇に注目

高市早苗首相が、低下している内閣支持率を回復させるため、近く内閣改造に踏み切るとの見方が出ている。

共同通信は25日、複数の政権関係者の話として、同日に特別国会が閉会した後、高市首相が内閣改造と自民党役員人事の検討に入る方針だと報じた。

内閣改造と自民党役員人事については、8月または9月に実施される可能性が浮上している。特に片山さつき財務相や、党の実質的なナンバー2とされる自民党の鈴木俊一幹事長ら、政権中枢を担う人物の処遇が最大の焦点になると共同通信は伝えた。

高市首相は、2027年9月に予定される自民党総裁選を見据え、新たな布陣を構築すると見込まれる。

2025年の自民党総裁選で争った小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、茂木敏充外相、自民党の小林鷹之政務調査会長の処遇にも関心が集まる。

若手や女性を起用するかどうかも、今回の内閣改造における注目点の一つだ。

自民党の鈴木俊一幹事長は、同党の麻生太郎副総裁の義弟に当たることから、その処遇が一段と注目される。麻生副総裁は、高市首相の総裁選勝利に決定的な役割を果たした「キングメーカー」であり、自民党内で唯一残る派閥の麻生派を率いている。鈴木幹事長と麻生副総裁は、いずれも野党の国民民主党との協力を重視する立場だ。

このため、鈴木幹事長が交代した場合、麻生副総裁の影響力を弱めようとする動きと受け止められ、政権内の権力構図にも変化が生じる可能性があるとの指摘も出ている。

内閣改造が実施されれば、連立与党の日本維新の会から閣僚が起用される可能性も取り沙汰されている。

高市首相が内閣改造を検討する背景には、人事を刷新し、下落傾向にある内閣支持率を引き上げる狙いがあるためだ。20日に毎日新聞と時事通信がそれぞれ発表した世論調査では、高市内閣の支持率がいずれも50％を下回った。

毎日新聞の調査では、支持率が1か月前から10ポイント下落して41％となり、政権発足以降で最低を記録した。