【引用：Kangnamtimes】中国は2016年2月、従来の7大軍区体制を東部・南部・西部・北部・中部の5大戦区体制へ再編した。朝鮮半島に隣接する地域を管轄するのが「北部戦区」で司令部は遼寧省瀋陽市に置かれている。北部戦区は吉林省、遼寧省、黒竜江省など北朝鮮国境地帯を管轄する。集団軍4個（第16・第39・第40・第78集団軍）が配備され、歩兵・機械化・特殊部隊を完璧に備えている。北朝鮮が崩壊した場合、平壌（ピョンヤン）に最優先で進入する部隊は北部戦区になるとの見方がある。環球時報 は「米韓連合軍が38度線を越えれば、中国は即時介入する」との立場を示し、その根拠として中朝友好協力相互援助条約を挙げた。
【引用：Kangnamtimes】報道によれば、北部戦区は吉林省内の訓練場で氷点下20度前後の環境下での長距離行軍や空中偵察、長距離火力運用などの訓練を実施しているとされる。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備当時に急派されたとされる第39集団軍の機甲旅団は、北朝鮮国境から200キロ圏内で機動し、大量破壊兵器（WMD）の確保を想定した訓練を繰り返したと伝えられている。朝鮮戦争に参戦した経歴を持つ第16集団軍は国境警備を担い、第39集団軍は平壌方面への進撃の主力と位置付けられているとの分析もある。北部戦区空軍は3個戦闘機師団と地対空ミサイル旅団を有し、韓国空軍への対処能力を備えているとされる。
【引用：Kangnamtimes】北朝鮮の体制崩壊を想定した場合、中国人民解放軍北部戦区が最初に動くとの見方が出ている。シナリオ1：金正恩国務委員長の急死などで権力の空白が生じた場合、中国は迅速に北部戦区隷下の第78集団軍を丹東や瀋陽経由で展開し、鴨緑江を越えて北朝鮮領内へ進軍する可能性があるとされる。その後、平壌を掌握し、親中的な暫定政権を樹立する展開も想定されているとの分析がある。シナリオ2：韓国軍が北朝鮮地域へ進出した場合には、第39集団軍の機械化部隊が元山や清津周辺に防衛線を構築するとの想定が示されている。また、中国人民解放軍ロケット軍が対艦弾道ミサイル「東風21D」を使用し、西海（黄海）に展開する米空母を攻撃する可能性にも言及されている。さらに、中国共産党系メディアである環球時報は、「韓国軍と米軍が38度線を突破すれば、中国の介入は不可避だ」との立場を示していると伝えられている。
【引用：Kangnamtimes】中国側の戦力構成については、以下のような分析がある。まず第16集団軍は、朝鮮戦争への参戦経歴を持つ部隊であり、長年にわたり国境警備や接境地域での作戦を専門としてきたとされる。第39集団軍は、中国人民解放軍の中でも精鋭部隊と位置付けられ、機甲・機械化戦力の中核を担う存在とみられている。朝鮮半島有事の際には、最優先で投入される主力戦力と分析されることが多い。第40集団軍は、山岳戦および歩兵作戦に特化した部隊であり、韓国・江原道一帯の山岳地形を想定した運用が念頭に置かれていると指摘される。第78集団軍は比較的新編の部隊で、歩兵部隊に加え特殊戦力も含んでいる。平壌の掌握や大量破壊兵器（WMD）の確保といった高リスク任務を担う可能性があるとの見方がある。空軍戦力については、J-11およびJ-16を装備する3個戦闘機師団のほか、対地攻撃旅団や電子戦連隊が編成されているとされる。さらに、特殊作戦旅団が投入される場合には、金正恩氏の身柄確保や核施設の掌握といった任務を担当する可能性が指摘されている。
【引用：Kangnamtimes】中国は北朝鮮を「戦略的緩衝地帯」と位置付けており、体制崩壊により米軍が北上し駐留する事態を最悪のシナリオとみなしているとされる。北部戦区は朝鮮半島有事に備える最前線部隊であり、中国・吉林省の訓練場では北朝鮮関連の緊張が高まるたびに実戦的訓練を行っているという。陸軍は「北朝鮮軍よりも中国北部戦区のほうが脅威だ」と評価している。中国は中朝友好協力相互援助条約を根拠に単独介入の法的基盤を有すると主張した。環球時報も「朝鮮半島で戦争が起きれば中国は必然的に介入する」との立場を示している。
【引用：Kangnamtimes】韓国軍は中国北部戦区の脅威を念頭に、玄武4や天弓IIの配備を進めている。西海5島や江陵（カンヌン）には玄武5戦術弾道ミサイルを追加配備し、平壌攻撃能力を強化しているとされる。韓国合同参謀本部は「北朝鮮崩壊時、中国は72時間以内に介入する可能性が高く、米軍の協力なしでは防衛は困難」と分析しているという。トランプ政権第2期の核交渉の動向を見据え、米韓連合防衛体制の再整備が必要との指摘もある。
【引用：Kangnamtimes】中国は、朝鮮半島有事の際に備えた段階的な軍事シナリオを想定しているとの見方がある。まず第1段階（0～24時間）では、中国人民解放軍の第39・第78集団軍が鴨緑江および豆満江を越えて北朝鮮領内に進入し、新義州や恵山などの主要拠点を迅速に掌握するとされる。続く第2段階（24～48時間）では、首都平壌へと進撃し、金正恩氏の身柄確保と核関連施設の掌握を目指す展開が想定されている。さらに第3段階（48時間以降）では、親中的な新政権を樹立するとともに、在韓米軍および米軍の北上を阻止する構えを取る可能性がある。この過程で、中国人民解放軍ロケット軍が対艦弾道ミサイル「東風21D」を用いて西海（黄海）に展開する米空母を攻撃する可能性も指摘されている。一方、韓国軍は有事の際に48時間以内の平壌進出を想定した作戦計画「作戦計画5015」を準備しているが、中国北部戦区の機動力と展開速度に比べて劣勢となる可能性があるとの見方も出ている。
【引用：Kangnamtimes】韓国は日本、米国、オーストラリアとの合同訓練強化により中国をけん制している。国連安全保障理事会では「北朝鮮崩壊は国際共同管理」との立場確保を模索しているという。トランプ政権第2期で核の傘強化が進む中、在韓米軍の原子力潜水艦常時配備を巡る議論もある。専門家の間では「中国北部戦区の即応能力は圧倒的で、48時間以内に朝鮮半島を掌握する可能性がある。韓国単独での対応は困難」との指摘が出ている。
【引用：Kangnamtimes】中国北部戦区は単なる国境警備部隊ではなく、朝鮮半島への侵入・占領を専門化した精鋭部隊との見方がある。氷点下20度に達する吉林省での訓練など、冬季作戦にも備えているという。韓国陸軍内には「北朝鮮軍120万人よりも、中国北部戦区30万人のほうが実質的脅威だ」との評価もある。
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