アメリカ大統領選の民主党候補であるカマラ・ハリス副大統領は、4年間で300万戸の新規住宅建設を促し、初めて住宅を購入する人に向けて住宅を建設する企業を対象に、新たな税制優遇措置を設ける方針であることが明らかになった。
アメリカの経済紙「The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）」によると、16日、ハリス副大統領はノースカロライナ州で行う演説で、経済政策を初めて発表する予定だ。
住宅関連計画はハリス副大統領が直面する最も重要でかつ深刻な経済課題の1つとされている。また、有権者も家賃や住宅ローン金利の高騰を懸念事項として挙げている。
現政権はもちろん、歴代政権にとって住宅供給ならびに住宅価格の高騰をおさえるのは難題となっており、ハリス副大統領が発表しようとしている住宅政策もバイデン政権がまとめた一連の関連案に基づくもので、ジョー・バイデン大統領は以前、住宅200万戸の新規建設を呼びかけていた。
格付け会社「ムーディーズ」のチーフエコノミストであるマーク・ザンディ氏は、「原則としては住宅建設会社の税負担を軽減し、市民にも手が届く住宅をより多く建設させることだ」とし、「建設会社への税控除が供給を増やすための最も合理的な方法となるだろう」と説明した。
ただし、建設会社に対する税制優遇は連邦議会の承認が必要な部分であるため、具体的な方針はまだはっきりとはしていない。
ハリス副大統領の経済政策は、住宅供給以外にも食料品価格のつり上げ禁止など中産階級や低所得者層に配慮した公約となる見込みである。
就任後100日以内に物価を引き下げることを公約として、食料品などの価格高騰を抑制し、過度な価格つり上げや不当な価格調整を行う可能性のある企業の調査や取り締まりが含まれていると、ハリス副大統領の選挙キャンプの関係者は示唆している。
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