ビットコインの4回目の半減期が現実味を帯びている。最近、採掘難易度が史上最高値を記録し、ビットコイン採掘業者の収益性も悪化している。13日、海外メディアの報道によると、仮想資産採掘情報会社コインワーズの資料を引用し、同日の採掘難易度指数が前週比約3.5%上昇し「92兆6716億」で史上最高値を記録したと伝えられた。
昨年4月の半減期施行により、同じ資源を投入した場合に生産できるビットコインの量は半分に減少した状態である。この指数は半減期後の5月初めに「88兆1000億」を記録し、下降傾向を示したが、8月から再び上昇傾向に転じた。
ビットコイン価格は、アメリカでのビットコイン現物上場投資信託（ETF）の登場に伴う機関投資資金の流入などに支えられ、昨年3月、7万3797ドル（約1056万円）の水準で高値を記録したが、その後20%以上下落した。半減期当時を基準にしても、価格は10%以上下落した。
アメリカの大手コイン採掘業者であるマラソン・デジタルとライオット・プラットフォームズの株価は、それぞれ今年に入って31%、54%下落した。
仮想資産運用会社コインシェアーズのクリストファー・ベンディクセン氏は、採掘難易度が史上最高水準に上昇する中で、多くの採掘業者の事業見通しが暗くなっているとし、「利益はおろかプラスのキャッシュフローを生み出すことが難しいところもあるだろう」と懸念を示した。彼はまた、「多くの採掘業者がビットコイン価格の急騰を予想しているが、急騰が起こらなかった場合、一部の業者は苦しむことになるだろう」と述べた。
ビットコイン価格の上昇に対する期待感とは裏腹に、一部ではビットコインが依然として過大評価されているという主張も出ている。
経済専門メディア「マーケットウォッチ」のコラムニスト、マーク・ハルバート氏は、これまでに採掘されたビットコインの数との関数を通じてビットコインの適正価値を導き出す「メトカーフの法則」を引用し、現在のビットコインの適正価値は市場価格より約29%低い4万1000ドル（約587万5890円）だと見ている。
彼はさらに、追加で採掘できるビットコインの数が限られているため、長期的に価格急騰の可能性は大きくないとし、半減期が終了する2140年にはビットコインの適正価値を10万4000ドル（約1490万円）程度と推定した。彼はこのモデルが間違っている可能性もあるが、価格の急騰や急落の中で適正価値を推定するのに役立つ可能性があると付け加えた。
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