トランプ大統領の関税措置で仮想通貨市場が急落、ビットコインが10万ドルを割る衝撃の展開

ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた世界的な関税戦争への緊張が高まる中、仮想通貨市場が急落するという衝撃的な事態が発生している。

貿易摩擦の激化によってインフレへの懸念が強まり、利下げ期待にも陰りが見え始めている。

この状況により、「リスク資産」とされる仮想通貨への投資意欲が急速に冷え込んでいるとの懸念が広がっている。

金融投資業界関係者によると、仮想通貨情報プラットフォーム「コインゲッコー（CoinGeck）」における今月2日の午後2時（米東部時間）時点のビットコイン価格は、24時間前比5.0%安の9万7,759ドル（約1,489万5,511円）で取引されていた。

イーサリアムは9.9%下落し3,000ドル（約45万7,124円）の大台を割り込み、2,979ドル（約45万3,924円）を記録した。リップルは15.0%、ソラナは12.1%、ドージコインは16.4%それぞれ下落し、主要な仮想通貨のほとんどが大幅安となった。

ビットコインは前日、10万ドル（約1,523万7,493円）台前半で推移していたが、午後10時頃から急落し、10万ドルの大台を割り込んだ。その後も下落が続き、先月31日に10万5,000ドル（約2,285万6,240円）を記録して以来、3日連続で弱含みの展開となっている。

この動きは、トランプ大統領が先月31日、カナダ、メキシコ、中国に対する関税を予定通り2月1日から発動すると発表したことを受けたものである。

アメリカ、カナダ・メキシコ・中国に高率関税

トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、カナダ、メキシコ、中国に対して関税を課す大統領令に署名した。これにより、4日からカナダ産品に25%（石油・天然ガスは10%）、メキシコの全製品に25%、中国製品には10%の追加関税が課される予定だ。

カナダのジャスティン・トルドー首相は直ちに、1,055億カナダドル（約11兆2,243億円）相当のアメリカ産品に25%の関税を課すと表明し、メキシコもアメリカ製品への報復関税で対抗する姿勢を示した。

仮想通貨の専門家は「貿易戦争はインフレを加速させる可能性がある。ビットコイン価格の下落は市場にリスク回避のシグナルを送っている」と指摘し、「真の問題は、負債にあり、金、銀、ビットコインが暴落する恐れがある。今後さらに状況が悪化する可能性がある」と述べた。

一方で、この状況を買い場と捉える見方も一部存在する。