ヨーロッパ主要国がロシアの「凍結資産」押収案を協議、ウクライナ停戦協定に向けた大きな動き

ヨーロッパの主要国がウクライナの停戦協定の一環として、2,000億ユーロ（約31兆8,405億円）規模のロシアの凍結資産押収案を協議中だと伝えられた。これまで凍結資産の押収に反対していたフランスとドイツの立場の変化により、議論が拡大する見通しだ。

3日（現地時間）、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は情報筋の話として、前日英国で開かれた欧州首脳の緊急会合で、フランス当局者は、今後ロシアが停戦協定に違反する場合、欧州各国がロシアの凍結資産を押収する案を提案したと報じた。FT紙は、これはロシアに停戦合意の履行を強制し、戦後のウクライナの安全を保障する狙いがあると分析している。

2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、G7はロシア中央銀行の資産、約3,000億ユーロ（約47兆7,607億円）を凍結した。そのうち1,900億ドル（約28兆4,572億円）は、ベルギーのブリュッセルにある国際証券決済機関「ユーロクリア」に保管されている。

現在、この資産から生じる利息収入は、G7諸国がウクライナに供与した500億ドル（約7兆4,877億円）規模の融資返済に充てられているが、元本自体はそのまま保管されている。

ポーランドなどは以前からこの凍結資産の押収を主張してきたが、ドイツやフランスなどは国家資産の押収が国際法上の先例を作りかねないとして反対してきた。

欧州中央銀行（ECB）もユーロの信任低下を懸念していた。しかし、米国が停戦交渉の過程でヨーロッパを排除し、ウクライナの安全保障から距離を置こうとする動きを見せたため、ヨーロッパの主要国の立場も変わった。