ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、15日（現地時間）、トルコ・アンカラで開催予定のロシアとウクライナの高官級和平協議に出席しない意向を示したことで、会談自体の実現が不透明になった。
英「スカイニュース」や米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」など複数の海外メディアは14日（現地時間）、プーチン氏がロシア代表団の名簿に含まれておらず、代わりに次官級の官僚を派遣することに署名したと報じた。
ロシア代表団には、プーチン氏の側近で元文化相のウラジーミル・メジンスキー氏、アレクサンドル・フォミン国防次官、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン外務次官が含まていると伝えられた。
一方で、出席が予想されていたセルゲイ・ラブロフ外相やクレムリンの外交政策補佐官ユーリ・ウシャコフ氏は名簿から外れた。
今月10日、イギリス、フランス、ドイツなどを含む「有志連合」諸国がロシアに対し30日間の停戦を要求し、応じなければ追加制裁を行うと警告した。これを受けてプーチン氏は11日、ウクライナとの無条件の直接交渉を提案していた。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、プーチン氏が出席する場合に限り、自ら協議の場に赴くと表明していた。ゼレンスキー氏は会談前日にトルコ入りを控えており、事実上プーチン氏の対応次第としていた。
また、中東を訪問中の米ドナルド・トランプ大統領も、当初トルコ訪問を検討していたが、プーチン氏が不参加を示したことを受け計画をキャンセルしたと、ホワイトハウスが発表した。
米露両首脳の不参加により、和平交渉による打開への期待は大きく後退している。一方で、一部の米高官はイスタンブールに向かう予定だが、詳細は明らかにされていない。
トルコ政府によると、米国はマルコ・ルビオ国務長官のほか、戦争特使のキース・ケロッグ氏、スティーブ・ウィトコフ氏を派遣する見通しだという。
西側の外交関係者らは、プーチン氏が次官級の出席にとどめ、元文化相のメジンスキー氏を代表に任命したことに対し、4年目を迎えるウクライナ戦争の解決につながることに懐疑的な見方を示している。
ゼレンスキー氏は13日、「プーチン氏が交渉に不参加であれば、それは彼に平和の意思がないことを明確に示すものだ」と述べ、戦時中である以上、交渉はプーチン氏本人と行うべきだと強調した。
米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」も、ロシアが米国からの譲歩を引き出しつつ、戦場では更なる前進を図るため、交渉を長期化させようとしていると批判した。
13日（現地時間）、中国とブラジルは共同声明を発表し、「唯一の解決策は直接対話だ」として和平交渉を呼びかけた。ブラジル大統領府によれば、中国を訪問中のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、プーチン氏に直接電話し、交渉に出席するよう促したという。ルーラ氏は帰国の途中にロシア・モスクワに立ち寄り、プーチン氏を直接説得する意向を示した。
その一方で、欧州連合（EU）は同日、ロシアに対する追加制裁案を発表。ロシアが制裁回避のため運用しているとされる「幽霊タンカー」189隻の追加や、ロシア官僚に対するビザ発給停止や資産凍結を決定。また、ロシア軍に物資を供給したベトナム、セルビア、トルコの企業も制裁対象に含められる見通しだ。
今回の制裁案は、ウクライナ侵攻以降17回目となり、来週にはEU加盟国の外相会議で承認される見通し。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「この戦争は終わらせなければならない。私たちは引き続き強い圧力をかけ続ける」と述べた。
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