中国の電気自動車（EV）市場で続く熾烈な値引き合戦のなか、2030年までに国内EVブランドの90％が収益を確保できなくなる可能性があるというショッキングな予測が報じられた。
香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』によれば、コンサルティング会社アリックスパートナーズは最新レポートで「価格戦争と慢性的な供給過剰が業界全体の収益性を圧迫している」と指摘した。中国国内では現在約50社の自動車メーカーが129のEVブランドを展開しているが、そのうち2030年までに利益を出せるのはわずか15ブランド程度とされている。
仮にこの予測が現実になれば、収益を維持できるわずかなブランドがEV市場の約75％を寡占する形になり、残る90％近くの企業は淘汰される公算が大きい。なかでも月間販売台数が1,000台未満のメーカーは、近い将来市場から姿を消すと見られている。報告書ではさらに、中国のEV新車販売台数は2030年に2,000万台に達し、新車全体の76％を占めると予測された一方で、値下げ競争が続けば黒字を維持できる企業は10社未満にまで減る可能性も示された。
現状、比較的高い収益性を維持しているのは、最大手の比亜迪（BYD）、テスラの中国ライバルとされる理想汽車（Li Auto）、そしてファーウェイの支援を受けるアイト（AITO）などごく一部に限られる。アリックスパートナーズのスティーブン・ダイヤー氏はSCMPの取材に「中国は新エネルギー車市場で世界で最も競争が激しく、革新のスピードや価格の攻防が他国とは一線を画している」と語った。そのうえで「技術やコスト面では大きな進展があったが、多くの企業が持続的な利益の確保に苦しんでいる」と分析した。
こうした混乱の中で、中国国内では未走行の新車が中古車として輸出される「走行距離ゼロ中古車」の存在が問題視されている。中国政府は中古車輸出の秩序化を目指し、商務省が「関連部門と連携して健全な市場育成を進める」と明言するなど、対策に乗り出している。
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