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「部下に説得された説」に激怒?トランプ大統領、FRB議長解任報道を全面否定、WSJに100億ドル訴訟も視野

織田昌大 アクセス  

引用:Marketwatch

米連邦準備制度理事会(FRB)議長の交代を推進中のドナルド・トランプ米大統領が、最近の長官の説得により議長解任を見送ったとの報道を全面否定した。トランプ大統領は対立関係にあるメディアを攻撃し、部下の言葉に左右されない姿勢を強調した。

トランプ大統領は20日(現地時間)、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に投稿し、前日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によるFRBのジェローム・パウエル議長とスコット・ベッセント米財務長官に関する報道に言及した。彼は「WSJは、ベッセント長官が『遅すぎる』史上最悪のバウエルFRB議長の解任が市場に悪影響を与えると私に説明したと報じ、典型的な虚偽を続けている」と批判した。

トランプ大統領は「誰も私にそのような説明をする必要はない。市場に何が良いかを私が一番よく知っている」と主張した。さらに「私がいなければ、市場は現在の記録的高値を達成できず、おそらく暴落していただろう」と強調した。同時に「人々は私に説明しない。私が彼らに説明するのだ」と述べた。

前日、WSJは複数の関係者の話として、ベッセント長官が最近の非公開の場でトランプ大統領にパウエル議長の解任を思いとどまるよう進言したと報じた。同紙によると、ベッセント長官は解任による市場と経済への影響、FRBの雰囲気がすでに今年の利下げに傾いていること、今後直面する可能性のある政治的・法的問題などを挙げてトランプ大統領を説得したという。

就任前からパウエル議長とFRBに利下げを要求していたトランプ大統領は、来年5月に任期満了を迎えるパウエル議長の早期退任を主張し、今年中ずっと解任の可能性を示唆していた。米国株式市場は15日、トランプ大統領が与党議員とパウエル議長の解任を協議したとの報道を受け、一時急落した。

トランプ大統領は結局16日、米保守系メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」とのインタビューで、パウエル議長について「彼が辞任を望むなら大歓迎だ」とし、任期継続は「彼次第だ」と述べた。トランプ大統領は「私が彼を解任すれば市場が混乱すると言う人もいる」と述べた上で、「しかし、多くの人は彼がFRBで行っている『詐欺』のために解任されるべきだと言っている」と主張した。

トランプ大統領の20日の反応は、強力な指導者像を守るためのものとみられる。彼は政権2期目の準備において、政府の主要決定は自身が下すと再三強調している。また、今回のソーシャルメディアでの発言は、日頃から対立関係にあるWSJを標的にしたものかもしれない。WSJは4月にも、ベッセント長官とハワード・ラトニック米商務長官がトランプ大統領を説得したおかげでパウエル議長の解任を阻止できたと報じている。

トランプ大統領は18日、WSJの記者2名とWSJ発行元のダウ・ジョーンズ、その親会社のニューズ・コーポレーション、および創業者のルパート・マードック氏らを相手取り、100億ドル(約1兆4,839億円)の損害賠償請求訴訟を起こした。

WSJは18日の報道で、2003年のジェフリー・エプスタイン氏の50歳誕生日を祝う冊子にトランプ大統領の名前が記された猥褻な手紙があったと報じた。エプスタイン氏は未成年者への性的虐待罪で服役中、2019年に獄中で死亡した。現在、米国政界ではエプスタイン氏が有力政財界人に枕営業をしていたとの疑惑が浮上している。共和党支持者の間ではトランプ大統領の関与疑惑が提起されており、この論争は今後のトランプ政権2期目の支持率に大きな影響を与えると予想される。

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