米国のドナルド・トランプ大統領が中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任した場合、30年物米国債の金利が0.5%ポイント以上急騰する可能性があるとの見方が示された。
22日、ブルームバーグによると、ドイツ銀行のストラテジスト、マシュー・ラスキンとスティーブン・ゼンは最近の顧客向けレポートで、「パウエル議長の解任は金融緩和を促すためのものだが、インフレ期待とリスクプレミアムを押し上げるだろう」と予測したという。
レポートによると、16日にトランプ大統領がパウエル議長に「辞任してほしい」と圧力をかけたとのニュースが世界中に伝わると、米国株と米ドル、長期国債価格が急落（金利は急騰）し、短期国債価格は急騰（金利は急落）したという。1時間もたたずにトランプ大統領がこれを否定したものの、パウエル議長解任の可能性が米長期国債金利を上昇させ得ることを示した形だ。
レポートは、先週の短期間に国債イールドカーブ全体で生じたボラティリティを基に、パウエル議長を解任した時の金利変動の可能性を分析した。その結果、30年物米国債金利が約56ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%ポイント）急騰する可能性があると予測された。また、短期的には金融緩和期待から短期国債金利が低下する可能性があるとみている。レポートは「パウエル議長の解任による市場への影響は大きいが、十分あり得るシナリオだ」と付け加えた。
ドイツ銀行は、FRBの独立性に対するリスクや、米国の財政支出が金融政策を圧倒する状況に備える投資としては、「スティープナー取引（Steepener Trades）」しかないと指摘した。スティープナー取引とは、米国債イールドカーブの傾きが急になると見込んで行う取引戦略だ。
イールドカーブは、満期の異なる債券の利回りを結んだ曲線で、通常は満期が長いほど利回りが高くなる。イールドカーブが急勾配化するということは、短期金利が相対的に低く抑えられるか上昇幅が限られる一方、長期金利が急上昇し、短期金利との格差が拡大することを意味する。
現在、米国債5年物と30年物の金利差は約100bpで、2021年以降で最も急な水準となっている。ブルームバーグによると、トランプ大統領とホワイトハウス関係者は、FRBが現在の予想よりも早く利下げを行うことを望んでおり、ここ数週間でパウエル議長への圧力が強まっているという。
今月に入り、30年物米国債価格は米国のインフレ見通しや支出見通し、FRBの利下げ可能性などを考慮して急落（金利は急騰）した。先週の消費者物価指数の発表を受けて国債売りが加速し、30年物の利回りは6月以来初めて5%を突破した。21日には4.95%前後で推移した。
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