【民間主導の復活戦略】メルツ政権経済再建を加速、ドイツ企業61社が108兆円規模の投資表明

ドイツの企業連合が自国経済の活性化を目指し、今後3年間で6,310億ユーロ（約108兆8,601億2,000万円）の投資を約束したとAP通信などが報じた。

Newsisによると、この取り組みは「メイド・フォー・ジャーマニー（Made for Germany）」というイニシアティブだ。

ドイツ銀行やシーメンスなどの大手企業幹部が主導し、61社が参加している。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は代表者らを首相官邸に招き、民間投資家に対する信頼のメッセージを送った。

メルツ首相は「このイニシアティブへの投資は、私たちが現在、心理的な転換期を迎え、それを確かなものにしつつあることを示す非常に強力なサインだ」と述べ、「メッセージは明確だ。ドイツは復活し、再び投資するにふさわしい国になる」と強調した。「私たちは過去ではなく、今、そして何より未来に目を向けている」と語った。

メルツ首相は成長促進における民間投資の重要性を強調し、「この潜在力を活かしてさらなる成長を後押しする」と述べた。

欧州最大の経済大国であるドイツ経済は過去2年間縮小し、今年も停滞が見込まれている。メルツ首相は5月6日の就任以来、経済活性化を最優先課題としてきた。

ドイツは投資促進プログラムを始動し、今後12年間で老朽化したインフラの改善に5,000億ユーロ（約86兆2,600億円）規模の基金を投入する計画だ。不必要な手続きを削減し、遅れをとっているデジタル化の加速も図る方針である。

この日、企業が約束した金額には既に計画されている投資の一部も含まれている。メルツ首相はこの計画に新規設備投資やインフラの近代化、研究開発投資が含まれると説明した。