バラク・オバマ元大統領は、回顧録『約束の地』（A Promised Land）の出版を控え、大統領選の結果を認めないドナルド・トランプ大統領を連日批判している。
オバマ氏はCBSやNBCなどの主要メディアに相次いで出演。15日（現地時間）には英BBCが公開した歴史家デイビッド・オルソガ氏とのインタビューでも、アメリカ社会の深刻な分断に言及した。
「私が大統領選に出馬した2007年、そして就任した2008年当時よりも、アメリカははるかに分断されている」と述べたうえで、その一因としてトランプ大統領の責任を挙げた。「政治的に有利と判断し、意図的に分断を煽っている現職大統領に、責任の一端がある」と批判した。
オバマ元大統領はまた、オンライン上で事実を無視した誤情報が拡散していることが、米国の分断を深刻化させていると指摘した。これを「狂信的な陰謀論」と呼び、数百万人がジョー・バイデン元大統領を社会主義者とみなし、ヒラリー・クリントン元国務長官を児童性愛者と結び付ける「悪の勢力」と信じてソーシャルメディアで拡散している現象を批判した。実際、トランプ支持の陰謀論グループ「Qアノン」はクリントン元長官や民主党がワシントンのピザ店で児童性愛犯罪を行っているとする虚偽情報を拡散してきた。
オバマ氏はまた、「真実の衰退」と呼ばれる現象も分断を助長していると分析した。これは事実を軽視し、あらゆるものを嘲笑の対象にする風潮であり、「これを正すには一度の選挙では不十分だ」と述べた。そのうえで、社会の分断を解消するにはまず「事実」を正しく認識することが必要だと訴えた。「議論を始める前に共通の事実を確認し、各分野で標準を設けることが重要だ」と語った。
「真実の衰退」とは、米シンクタンク・ランド研究所が提唱した概念で、「米国の公共生活において、事実やデータに基づく分析に対する反発が強まり、事実と意見の境界が曖昧になり、意見や個人的経験が重視され、かつて信頼されていた情報源への信頼が低下する現象」を指す。
オバマ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの中でも、この問題が顕著になったと述べた。主流メディアは誤情報の拡散を防ぐために事実確認に努めたが、「真実が公になるころには、すでに誤情報が地球を一周していた」という。
また、経済的不平等の拡大など社会経済的な要因も分断の一因であると指摘。「これは世界中で共通する現象であり、人々が経済的な上昇の機会を逃したと感じると、責任を他の集団に転嫁しやすくなる」と説明した。
大統領選でジョー・バイデン元大統領を積極的に支援したオバマ元大統領は、近年のインタビューでトランプ大統領に選挙結果を受け入れるよう圧力を強めている。また回顧録では、前任のジョージ・W・ブッシュ元大統領が円滑な政権移行に協力したことを高く評価している。CNNは「オバマ氏がこの本を書いたのは選挙前だが、本の描写と現在の政治的激動には強い共鳴がある」と論評している。
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