ドイツの高級車ブランドである「メルセデス・ベンツ」と「ポルシェ」は、今年に入り、米国での関税や中国市場での販売不振に直面している。
メルセデス・ベンツは30日（現地時間）に発表した今年の見通しにおいて、売上高が前年比で大幅に減少する見込みであり、純利益率の予想も下方修正された。今年上半期のメルセデスの純利益は、前年の半分程度にまで落ち込んだ。この期間、米国市場での販売は6%、中国市場では14%減少しており、同社は関税が主な要因であると説明している。
フォルクスワーゲン傘下のポルシェも同日、今年3度目となる業績予想の下方修正を発表した。ポルシェの上半期の純利益も、米国の関税によって4億ユーロ（約688億686万円）の打撃を受け、3分の2に減少した。米国での生産を行っておらず、ドイツなど欧州から車両を輸出しているポルシェは、米国の関税の影響だけでなく、中国における高級車需要の落ち込みの影響も大きいと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じている。
今年上半期、北米市場でのポルシェの車両納入は増加したが、これは関税導入前の駆け込み需要によるものである。米国市場では、関税導入前の価格で販売できたが、中国市場では「激しい競争」により販売が約30%減少したとポルシェは述べている。
米国で組み立てられたメルセデスは、5月に米中が関税に関して90日間の猶予で合意する前まで、中国で実質100%の関税に苦しんでいた。今年これまでにメルセデスは、自動車の約3分の1を中国市場で販売したとNYTは伝えている。ドイツ車は、昨年第2・4四半期（4～6月）の間、他の欧州連合（EU）車と同様に米国から27.5%の関税が課されていた。
27日、米国がEU加盟国で生産される輸入車への関税を15%に引き下げ、EUが米国産自動車への関税を免除することで合意したため、米アラバマ州タスカルーサで生産されるメルセデスのSUVが無関税で欧州に輸出できるようになったとNYTは報じている。
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