雇用統計の悪化で前日に急落した米国株式市場は、利下げ観測の高まりを背景にわずか1日で反発した。
4日（現地時間）、ダウ工業株30種平均は前日比585.06ポイント（+1.34%）高の4万4,173.64で終了。S&P500は91.93ポイント（+1.47%）高の6,329.94、ナスダック総合指数は403.45ポイント（+1.95%）高の2万1,053.58と、主要3指数はいずれも大幅高となった。
前日の下落は、米労働省が発表した7月の雇用統計が市場予想を下回ったことがきっかけだった。非農業部門の雇用者数は7万3,000人の増加にとどまり、予想されていた10万人を下回った。加えて、5月と6月の雇用増加数も大幅に下方修正されたことで、景気後退への懸念が一気に強まった。
しかし、その不安心理が一転して「利下げを早める要因になる」との見方が広がり、投資家の押し目買いが入った。特に、金融引き締めに積極的とされていたFRBのアドリアナ・クーグラー理事が1日付で早期辞任を発表したことも、市場心理を和らげる一因となった。クーグラー理事の後任にはドナルド・トランプ大統領の指名が予想されており、これにより理事7人中3人がトランプ指名者となる見込み。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、市場は9月のFOMCでFRBが政策金利を現行の年4.25〜4.50%から0.25%ポイント引き下げる確率を96%と織り込んでいる。
こうした期待を受け、テック株が上昇を主導した。エヌビディア（+3.62%）、メタ（+3.51%）、アルファベット（+3.12%）、マイクロソフト（+2.19%）がそろって堅調。テスラも+2.17%と上昇し、同日にはイーロン・マスクCEOに対し290億ドル（約4.27兆円）相当の報酬案として新株を付与することが承認されたと明かされた。
一方、アマゾンは前日に続き軟調だった。クラウド事業に対する懸念が売り材料となった。クラウド部門は売上全体に占める割合は小さいが、営業利益の約60%を稼ぐ中核事業として知られている。
また、2日に決算を公表したバークシャー・ハサウェイは、第2四半期に自社株買いを実施していなかったことが判明し、株価は2.9%下落した。
ホライゾン・インベストメンツのマイク・ディクソン氏は「本日の市場には一定の押し目買いが入った。雇用不安はあるが、利下げ観測が相殺した形だ」と指摘した。
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