「プーチン制裁のはずが庶民直撃」インド製品に50％関税、米国民の生活は“地獄絵図”に

トランプ米政権がインド産輸入品に対し50%の高関税を課したことで、インド製品に依存するアメリカの小規模事業者が直撃を受けている。

14日（現地時間）、米NBCニュースによると、飲食店から衣料品店まで多様な業種の事業主は「アメリカの貿易政策が制御不能な形で利益構造を揺さぶっている」と困難を訴えた。

ドナルド・トランプ大統領は、インドがロシア産石油を購入し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争資金を支援しているとして、インド産輸入品の関税を従前の倍に引き上げた。しかし、その負担は米国内の小規模事業者に転嫁されているのが実情だ。

カリフォルニアでインド料理チェーンを運営するパワンディープ・カウル・キンダ氏は「インド産香辛料や酒の価格がほぼ倍に跳ね上がった」と語り、メニュー価格の引き上げや従業員の労働時間削減、さらには店舗閉鎖も検討中であると述べた。「ここは私の生計の手段だ。価格を上げなければ店舗を閉じざるを得ないかもしれない」と語った。

カリフォルニア州アルテシアの「リトル・インディア」商圏も打撃を受けている。伝統衣料ブティックを経営するヒラル・メタ氏は「関税負担が非常に重く、今年に入ってからまだ一度も給与を受け取っていない」と述べ、最近では結婚式用衣装200着に対し6万2,000ドル（約912万8,547円）の関税を支払ったと嘆いた。

米国発のスキンケアブランド「RANAVAT」を創業したミシェル・ラナバット氏は「カシミール産サフランなどインド産原材料の代替は不可能だ」と述べ、「コスト負担が増大すれば、カリフォルニアに拠点を置く米国チームの雇用を削減せざるを得ない」と説明した。

インド産輸入品に高率の関税が課せられると、インド最大の輸出品である繊維・衣料産業の需要も縮小する様相である。インドの繊維首都といわれるスーラトの紡績工場は稼働率が半減した。衣料ブランド「ラシュカラ」を運営するスミアール・カウル氏は「一面ではコロナ禍よりも冷え込んでいる」と表現した。

NBCニュースは「今回の事例は、アメリカの関税政策が単なる外交圧力を超え、アメリカ国内の地域社会や小規模事業を直接揺さぶっていることを示している」と分析している。

一方、インド政府はトランプ政権の圧力にも慎重な態度を維持し、緊張緩和を試みている。最近、トランプ大統領とナレンドラ・モディ首相は互いを「特別な友人」と称し、貿易交渉で合意を目指す意向を示した。