22日、日経平均株価が2営業日ぶりに再び過去最高値を更新した。先週の日本銀行（BOJ）による上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の売却決定が、市場への影響は限定的との見方が広がり、半導体関連の大型株に資金が流入したことが背景にある。
この日の取引で、日経平均株価は前日比447.85（0.99%）高の4万5,493.66で引けた。取引中、一時的に700を超える上昇を記録した。
日本経済新聞（日経）は、BOJのETF・REIT売却決定が金融市場に与える影響が限定的であるとの認識が広がり、日本株への買い意欲が再び高まったと伝えた。
なお、BOJは先に、19日の金融政策決定会合において政策金利を0.5%に据え置くとともに、ETFやREITを市場で売却することを決定していた。ETF売却のペースは、市場への影響を緩和するため、簿価ベースでは年間3,300億円、時価ベースでは年間6,200億円規模に設定された。
日本銀行の植田和男総裁は会合後の記者会見で、ETFの全売却に要する期間について「単純計算で100年以上かかる」と述べ、「少しずつ売却して市場への影響を最小限に抑える」と強調した。
株価の上昇基調が続くなか、株価下落に賭けた空売りの信用取引における評価損益が、2年3カ月ぶりに初めてマイナスに転じた。
日経によると、昨年12月の申請時点での信用取引空売り残高（東京・名古屋両市場の制度信用・一般信用を含む）は、12日の申請時点で1兆902億円を記録した。1兆円を超えたのは、今年8月22日以来3週間ぶりとなる。日経平均が連日で最高値を更新する中で株価が過大評価されているとの認識が広がり、逆張りの売りが増加したと説明した。
しかし、予想に反し日本株が上昇を続けたため、空売りの損失が大きく膨らんだ。12日時点での信用取引空売りポジションの評価損益はマイナス7.31%を記録した。これは2023年6月以来、2年3カ月ぶりに初めてマイナスに転じたものである。同時点で信用取引の買い残高は4兆円を超え、空売り残高を大きく上回った。
国内証券会社は、空売り勢が買い戻しに動いた場合、日本株の上昇傾向がさらに加速する可能性があると予測している。
東海東京インテリジェンス・ラボのチーフアナリストである鈴木誠一氏は、投資家が日本株に対して強気の姿勢を示しており、簡単に売りに転じることはないと指摘。損失が拡大した空売り勢力の買い戻しによって最大1兆円が流入すれば、市場に大きな影響を与える可能性が十分にあると述べた。
12日時点で東京証券取引所の構成銘柄の中で、信用空売り残高が最も大きい銘柄はソフトバンクグループであり、次いでアドバンテストやフジクラなどの半導体関連株が上位に並んだ。
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