テスラのイーロン・マスクCEOが保有する人工知能（AI）開発企業「xAI」が開発したチャットボット「Grok」が、米連邦政府全省庁で公式に使用可能となった。
米国一般調達局（GSA）は25日（現地時間）、声明を通じてxAIと新たな協定を締結し、AIモデル「Grok」の購入・活用を承認したと発表した。
GSAによると、今回の契約により連邦政府機関は2027年3月まで、組織あたり0.42ドル（約63円）の料金でGrokを利用できる。
これは、競合するOpenAIがChatGPTを年間1ドル（約150円）で提供している料金の半分以下であり、現在までの「OneGov戦略」下で締結された契約の中で最も低料金かつ長期的な条件と評価されている。
xAIはさらに、連邦機関への導入・運用支援のため、同社のエンジニアを派遣する予定だ。
OneGov戦略は今年4月に始動した、政府の技術調達現代化プロジェクトであり、機関間の重複契約を削減し、料金と条件を標準化することで、AIなどの先端技術の公共部門への導入を加速させることを目的としている。
今回の協定は、Meta、OpenAI、Anthropic、Googleなど主要AI企業が参加した一連の協力の延長線上にある。
GSA調達サービスのジョシュ・グリュンバウム局長は「先端AIモデルへの幅広いアクセスは、効率的で責任ある政府を構築する上で不可欠だ」と述べ、「xAIの協力とエンジニア支援が政府運営の革新を加速させるだろう」と強調した。
マスクCEOのxAIは最近、100億ドル（約1兆4,970億2,500万円）以上を新たに調達し、企業価値2,000億ドル（約29兆9,403億9,760万円）を記録。世界で最も価値の高いスタートアップの一つに浮上した。
しかし、一部の民主党議員や進歩的団体は、トランプ政権下でのGrokの導入推進に反対している。彼らは、Grokが不正確な情報、ヘイトスピーチ、イデオロギー的偏見を含む可能性があり、連邦政府での使用において安全性と信頼性が不十分であると指摘している。
マスクCEO率いるxAIが今回の契約により米連邦政府のAI市場で明確な価格競争優位を確保した中、グローバルなAI覇権競争でどのような成果を上げるか注目される。
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