日本政府は米国連邦議会上下院で超党派の議員たちが、日本に対する圧力を強化する中国を批判する決議案を提出したことを歓迎した。
「ニューシス」の報道によると、日本政府のスポークスマンである木原稔官房長官は26日の定例会見で、今回の決議案提出について「日米同盟に対する揺るぎない約束を再確認すると同時に、日本の対応について米国連邦議会両院で党派を超えた支持があることを示すもの」であり、「歓迎する」と述べた。
木原長官は日中関係については「懸案と懸念・課題があるため、意思疎通が重要だ」とし、「中国との対応に関してはオープンな姿勢を維持する」と従来の立場を再確認した。
先にアメリカ合衆国上院の超党派議員らは17日に日本を支持する決議案を提出した。下院でも民主・共和両党の議員らが日本を全面支持し、中国の威圧を非難する決議案を提出した。
一方、木原長官は高市早苗総理の首相公邸入居時期と必要性に関する質問に対し、「近く公邸に入居する予定」としながらも「具体的な日程は警護上お答えを控える」と述べた。
さらに「総理が公邸に入居するかどうかに関わらず、政府は様々な緊急事態に対して政府一体で初動対応体制を常に整えている」と強調した。
高市総理は21日「X」で「危機管理は国家経営の要点」とし、「近く愛着のある宿舎を離れ、首相公邸に居を移したい」と述べ、公邸入居の方針を公式化した。
コメント0