
米政府は1日(現地時間)、中国が「台湾包囲訓練」を終えた後になって、台湾に対する軍事的圧力を止め、代わりに実質的な対話に応じるよう中国に求めた。
米国務省は同日、タミー・ピゴット首席副報道官の名義で声明を発表し、中国が台湾および周辺国に向けて行っている軍事活動や挑発的な発言が、不必要に緊張を高めていると指摘した。そのうえで、中国には自制を示し、台湾への軍事的圧力を中断して、意味のある対話に踏み出すよう促すとした。
声明ではまた、米国は台湾海峡全体の平和と安定を支持し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対する姿勢を改めて明確にした。
ドナルド・トランプ米大統領の政権が、中国の今回の「台湾包囲」軍事訓練について公式見解を示したのは初めてだが、発表は訓練が終了した後だった。
中国人民解放軍は昨年12月29日から31日にかけて、陸・海・空軍に加えロケット軍の戦力も投入し、台湾を取り囲む形で実弾射撃訓練などを実施した。
一連の動きについては、米国が台湾に対し過去最大規模とされる111億540万ドル(約1兆7,400億円)相当の武器売却を承認したことへの反発を示すと同時に、米国と台湾の双方へ警告のメッセージを送る狙いがある、との見方が出ている。
















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