日本国内の上場企業約2,200社による2025会計年度（2025年4月～2026年3月）の株主配当金総額が、史上初めて20兆円を超える見通しだと、「日本経済新聞（日経）」が5日に報じた。
「日経」は、3月期決算企業を対象に行った独自分析の結果として、配当金総額が前年度比8％増の20兆8,600億円に達する見通しだと伝えている。また、上場企業の約半数にあたる1,050社が配当金の引き上げを計画していることも明らかになった。
純利益に対する配当額の割合を示す配当性向は39％となり、前年度から3ポイント上昇する見通しだ。これは米国の主要企業をやや上回る一方、欧州の主要企業を下回る水準だと「日経」は報じている。
配当額の増加については、業績の改善に加え、手元資金をため込みすぎているとの批判や、米中対立を背景に大型投資に慎重になる企業心理が影響しているとみられる。
伊藤忠商事や三井金属などは好調な業績を踏まえ、配当金を引き上げる方針だ。「日経」は、上場企業が資金をため込み過ぎているとの批判も、株主還元の拡大につながっていると分析し、「従来よりも還元に積極的な姿勢を示す企業が目立つ」とする専門家の見方を紹介した。また、昨年9月時点で日本企業が保有する現預金は110兆円を超えたとされる。
「日経」は、配当金の増加が家計を下支えする効果ももたらすと解説している。
2024会計年度時点で、上場企業の全株式に占める個人投資家の保有比率は17％だった。これを2025会計年度の配当金見通し総額に当てはめると、約3兆5,000億円が家計に流入すると見込まれる。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、この場合、実質消費が約7,200億円押し上げられ、実質国内総生産（GDP）を0.12ポイント押し上げる効果があるとの見方を示した。
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