ドナルド・トランプ アメリカ大統領が「関税を通じて6,000億ドル（約93兆8,130億円）以上を徴収したか、徴収する予定だ」と明らかにした。
ニューシスの報道によると、トランプ大統領は5日（現地時間）ソーシャルメディア（SNS）トゥルース・ソーシャルにこのように記した後、「フェイクニュースメディアはこれについて話すことを拒否しているが、彼らはこの国を憎み、軽蔑し、アメリカ大法院で予定されている関税判決に干渉しようとしている」と主張した。
さらに「関税のおかげでアメリカは財政的に、そして国家安全保障の観点からこれまで以上に強力で尊敬されている」と付け加えた。
トランプ大統領は昨年末に関税政策の適法性審理が大法院で始まって以来、関税政策の有効性を引き続き強調してきた。この日のSNS投稿もメディアに不満を表明したが、大法院を圧迫する意図があると解釈される。
トランプ大統領は就任後、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に全世界で相互関税を課すなど大規模な関税政策を展開した。
直撃を受けた輸入業者は措置が違法だとして訴訟を起こし、1審と2審はすでに違法だと判決した。事件は大法院に移り、最終判決を待つ状態だ。
アメリカ大法院は9人の大法官のうち保守的な傾向の者が6人で、大多数の現案裁判でトランプ政権に有利な判決を下してきた。しかし、今回の事案については保守的な大法官たちも懐疑的な立場を示しているというのがメディアの評価だ。
トランプ大統領が年初から関税関連のメッセージを繰り返し発信している点も、このような危機感を反映しているとみられる。
トランプ大統領は2日にもSNSで「関税はアメリカに圧倒的な利益をもたらす」とし、「アメリカを不公平に扱ってきた他の国々に関税を課す能力を失うことはアメリカに致命的な打撃となるだろう」と強調した。
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