ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は6日（現地時間）、ドイツはウクライナの停戦会談監視のための軍事力支援と派兵まで行う準備ができていると述べたとドイツ週刊誌「デア・シュピーゲル」がウェブサイトを通じて報じた。Newsisの報道によると、メルツ首相はこの日フランスが主導するいわゆる「有志連合」の国々とウクライナの同盟国が参加したパリ会談でドイツ軍の派兵可能性について言及したという。
ドイツ軍がウクライナ近くの北大西洋条約機構（NATO）兵営に派兵され、ウクライナ停戦会談の安全を守り監視役を果たすことができるという。メルツ首相はドイツ軍派兵の規模と性格はドイツ連邦政府と議会の下院が決定することになり、特別な条件が合えば可能だと強調した。また、ドイツ軍がウクライナ国内に駐屯する可能性も完全には排除していない。メルツ首相は「二つの方案はすべて実行可能だ。ウクライナ国内に軍隊を駐屯させるか、ウクライナ隣国に追加で軍隊を派兵するか、すべて可能だ」と述べた。
一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も6日（現地時間）、ウクライナの同盟国が採択した安全関連共同声明がロシアのウクライナ侵攻を終結させるための平和合意過程での「重大な進展」だと評価した。マクロン大統領はこの日パリで開催された20か国以上が参加した首脳会議の直後「米国主導の下、休戦監視メカニズムに合意した」と述べた。彼は今回の議論が終戦後ウクライナの安全をどう保障するか、戦争が終結した場合を前提にロシアの再侵攻をどう抑制するかに焦点を当てたと説明した。
今回の会議には史上最大規模の高官が直接出席した。総勢35人が参加し、そのうち27人は国家首脳または政府首班だった。米国ではスティーブ・ウィトコフ特使とドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏がエリゼ宮でマクロン大統領と事前協議を行い、出席者はウクライナ支援のための共同声明を発表した。
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