「誤算続きで最終兵器解禁か？」中国、“対日レアアース規制”強化！高市政権への苛立ちが暴走

日本メディア「旅行自粛や外交戦が効果なく、レアアースカード切った可能性」

中国が高市早苗首相による「台湾有事への関与」を示唆する発言に反発し、日本を対象にレアアースを含む二重用途物資の輸出規制を強化したことを受け、日本産業界では不安が広がっている。

レアアースの中国依存度が約70％に上る中、これまで警戒されてきたシナリオが現実味を帯びてきたとの受け止めがあり、自動車、電子部品、機械など幅広い産業分野に影響が及ぶ可能性が指摘されている。

8日付の「朝日新聞」によると、日中経済協会などが前日に東京都内で開いた新年行事で、進藤孝生会長は日中対立について直接的な言及は避けつつも「非常に厳しい環境の中で新年の幕が上がった」と述べた。

この行事には異例にも欠席した呉江浩駐日中国大使に代わって羅小梅・経済商務公使が出席し「現在の日中関係は国交正常化以降で最も厳しい局面に直面している」との認識を示した。

中国の国営メディアによると、中国政府は一部のレアアース関連品目について日本向け輸出許可の審査を厳格化することを検討しているという。

中国がドナルド・トランプ米政権の関税措置に対抗して昨年4月に二重用途物資に指定したサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウムなど7種の中・重レアアースが規制対象となる可能性が高いとみられている。

「日本経済新聞」（日経）は中国が昨年、米国向けレアアース輸出を制限した際、日本国内でも自動車生産が一時停止に追い込まれたと報じた。当時、スズキが約3週間にわたり国内工場の稼働を停止したとされている。

日本自動車メーカー幹部は読売新聞に対し「再び供給が不安定になれば、減産を検討せざるを得なくなる可能性がある」と語った。

豊田通商の今井斗志光社長は、中国がレアアース輸出を全面的に制限すれば深刻な問題になるとして「日米韓が総力を挙げて対応する必要がある」と強調した。

野村総合研究所の木内登英研究員は、中国がレアアース輸出を1年間にわたり本格的に規制した場合、日本経済の損失は約2兆6,000億円規模に達すると予測した。

日本政府はレアアースの輸入先をオーストラリアなどに分散させるほか、南鳥島周辺海域での試験的な掘削を進めるなど対策を模索しているものの、現時点では十分とは言い難いとの見方も多い。

実際、日本の中国産レアアース依存度は2020年に58％まで低下したものの、需要増加を背景に2024年には72％まで再び上昇している。

「毎日新聞」は「米国を含む各国との重要鉱物供給網強化は本格化しておらず、レアアース依存を低減する製品や技術の開発も途上にある」と指摘し、中国が輸出禁止に踏み切った場合、日本が解決策を見いだすのは容易ではないとの見通しを示した。

「毎日新聞」は、日本政府内で中国が戦線を拡大したとの受け止めが出ているとし、今回の措置の目的の一つとして「日本の軍事力強化」が挙げられている点に注目した。

「毎日新聞」は、中国が「日本の軍事用途、軍事力向上に資するすべての二重用途物資の輸出を禁止する」としている点について「今回の措置の核心は『二重用途』の範囲をどこまで広く解釈するかにある」とし、民生用途のレアアースも含める余地を残していると分析した。

さらに、中国は日本への旅行自粛要請などを通じて高市首相の発言撤回を促したものの成果を上げられず、その後「日本の軍国主義復活」を訴える外交戦も限定的な効果にとどまったと指摘した。続けて「こうした誤算への不満が輸出規制強化につながった可能性がある」との見方を示した。

中国が韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国訪問時期に合わせて規制を発表した点を踏まえ、日本を懲戒の見本にする姿勢を示したとの解説も伝えている。

「毎日新聞」は「中国官僚機構による高市政権への強硬姿勢は、習近平中国国家主席への忠誠を示す政治的意味合いも帯びている」とし「中国が掲げた拳をいつ下ろすのかは現時点では見通せない」と付け加えた。