「中国不振？だから何だ」ユニクロ、時価総額20兆円が示した“依存しない強さ”の正体

ユニクロを展開する衣料品大手ファーストリテイリングの時価総額が、国内の小売企業として初めて20兆円を超えた。中国の内需不振や地政学リスクが意識される中でも、北米や欧州などでの伸びが企業価値を押し上げ、過去最高水準に達したとみられている。

「日本経済新聞」によると、13日の東京株式市場でファーストリテイリング株は一時、前日比5％高の6万5,950円まで上昇し、上場来高値を更新した。終値ベースでも時価総額が20兆円を上回り、小売企業としては初めての到達となった。同社は東京証券取引所プライム市場の時価総額順位でも、三井住友フィナンシャルグループに次ぐ7位に浮上した。時価総額が20兆円を超える企業は、これで7社になった。

株価上昇の背景には、海外事業の好調がある。ファーストリテイリングは、2025年9～11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益が3年連続で過去最高になったと発表している。地域別では北米と欧州の売上高が前年同期比でそれぞれ30％、34％増と大きく伸びた。景気減速が懸念されていた中国事業も、採算性の低い店舗の整理と重点商圏の強化が奏功し、売上高が7％増えた。

ゴールドマン・サックス証券は、海外でのユニクロ人気は想定を上回る水準だとしたうえで、品質と機能性、ブランド構築力、市場拡大の余地という3要素を備えており、持続的な業績拡大が見込めると評価した。

一方で、中国政府による訪日自粛の呼びかけなど、いわゆる対日渡航自制の動きが免税売上の逆風になるとの見方も出ていた。ただ、市場では他地域の観光客需要の増加で十分に相殺できるとの分析が広がっている。UBS証券は、中国人顧客の免税売上が半減しても、営業利益への影響は1％程度にとどまるとの見通しを示した。