米国が台湾に適用していた相互関税を20%から15%に引き下げることで15日（現地時間）に合意した。これを代償に台湾の技術企業は米国内の半導体・エネルギー・人工知能（AI）分野の生産拡大のために2,500億ドル（約39兆6,423円）を直接投資することを約束した。
ロイター通信によると、米国と台湾はこの日、このような内容の貿易合意の成立を発表したという。台湾政府は米国に対する直接投資とは別に、米国の半導体供給網に対する追加投資促進のため台湾企業に2,500億ドル規模の信用保証を提供することにした。ハワード・ラトニック米商務長官は、台湾との貿易合意に基づく投資誘致規模が「総額5,000億ドル（約79兆2,279億円）に達する」と強調した。
特に今回の貿易合意には、これまで米トランプ政権が予告していた半導体品目別関税に関する一部の内容が含まれている。台湾企業が米国に半導体生産施設を建設する間は、生産能力に対して最大2.5倍まで米国通商拡大法232条を根拠に課される品目別関税が免除される。その超過分については、一般関税率（15%）の代わりに優遇関税率（5%）が適用される。
ここには半導体ウェーハやパッケージング材料、製造設備部品、テスト設備など半導体生産関連の全品目が含まれる。また、米国に半導体生産施設を完成させた台湾企業は、完成した施設の生産能力に対して最大1.5倍に相当する量の半導体を関税なしで米国に輸入できるようになる。これは施設完成後10年間適用され、追加投資時に延長が可能だ。米国内の生産施設が稼働した後も台湾本社との生産網を維持できるようにする条項のようだ。
トランプ政権は通商拡大法232条に基づき、半導体、半導体設備および派生製品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査してきており、前日ドナルド・トランプ米大統領が署名した特定の高性能半導体チップの関税賦課布告を通じて調査が完了したことを知らせ、「近い将来に半導体およびその派生製品の輸入に対する広範な関税を賦課できる」と述べた。
一方、15%の相互関税は日本に適用されるものと同じ水準だ。医薬品や航空機部品など一部品目は無関税の恩恵を受ける。
今回の協定の中心には世界最大の半導体委託生産業者TSMCがいる。TSMCはすでに米アリゾナ州に1,650億ドル（約26兆1,434億円）規模の投資を進めており、今回の合意を契機に投資をさらに拡大することが知られている。報道によると、TSMCは既に発表した6つの半導体生産施設に加えて、最低4〜5つの施設をアリゾナ州に追加建設する案を検討しているという。
アリゾナ第1工場は2024年第4四半期から4ナノプロセスベースの半導体を量産しており、最近ではNVIDIAの最新グラフィック処理装置（GPU）「Blackwell」の生産を開始した。第2工場は昨年構造物建設を終え、当初の計画より前倒しで2027年末から3ナノプロセスの量産を開始する予定だ。
今回の合意は米国の半導体自立のためのトランプ政権の意志が反映されているとの分析が出ている。ラトニック長官は「我々の目標は台湾全体の供給網と生産の40%を米国に持ってきて半導体生産で自給自足を達成することだ」と強調した。ラトニック長官はTSMCがアリゾナのPhoenix工場隣接地900エーカーを追加で購入したとも付け加えた。
ただし、今回の協定は台湾議会の承認を経なければ発効しない。また、議会の同意なしに広範な相互関税を賦課する米国大統領の権限に関する連邦裁判所の判決が予定されており、交渉結果に影響を与える可能性がある。
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