北大西洋条約機構（NATO）が今後2年以内に、ロシアおよびベラルーシとの国境沿いに無人ロボットによる防衛帯を設け、同地域への兵器の事前配備を計画していると伝えられた。
ドイツ連邦軍のトーマス・ロビン准将は24日（現地時間）、独紙「ヴェルト・アム・ゾンターク」のインタビューに応じ、NATOの将官として初めて、新たな防衛概念である「東部戦線抑止ライン（EFDL）」について公の場で説明した。
「ヴェルト・アム・ゾンターク」によれば、NATOは早ければ2027年末までに、この計画を完了させるとしている。
ロビン准将は、「ロシアと国境を接するNATO加盟国では、これまでより大幅に拡充された備蓄物資の規模を目にすることになるだろう」と述べた。
さらに、「ここには自動化された防衛区域における防御システムの再武装や、NATO部隊の装備を支援するための物資を含む、兵器および弾薬の貯蔵施設が含まれる」と説明した。
ロビン准将は、トルコ・イズミルにあるNATO地上連合軍司令部で作戦副参謀長を務めている。彼は、同盟国がロシアおよびベラルーシとの国境に沿って「包括的な多層防御体制」を構築する計画だと予告した。
この体制では、国境付近に従来型の部隊を展開するだけでなく、障害物やロボットを配置したり、自動化された防衛区域を設け、敵がまずこれらを突破しなければならない構造とすると説明した。
偵察用センサー網と、高度に自動化されたロボット武器は攻撃初期の段階でロシア軍の進撃を食い止めることで、NATO兵士の犠牲を最小限に抑えることが期待されている。新たに整備される自動化区域の大部分は、無人で運用される。
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