「米中衝突なら台湾防衛は困難、日本にも脅威」米シンクタンクが警鐘
台湾を巡って米中間で軍事衝突が発生した場合、米国が中国の攻撃を効果的に阻止できず、日本を含む地域全体が危機に直面する恐れがあるとの警告が出た。
米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は最近、米中両国が西太平洋で約1年間にわたり衝突した場合を想定した複数のシナリオを基に燃料や弾薬など軍需支援面の脆弱性を分析した報告書を公表した。
報告書によると、米国は戦闘を長期間継続する能力、いわゆる「戦闘持続性」の面で重大な構造的リスクに直面しているという。この限界は中国との軍事衝突時に米国が戦略的に不利な立場に陥る要因になり得ると指摘した。
米国が中国の戦略備蓄燃料や長距離精密打撃能力を初期段階で十分に低下させられず、衝突の初期段階に効果的な攪乱作戦を実施できなかった場合、台湾の防衛はもちろん、日本を含む第1列島線内の国々の安全確保も困難になる可能性があると分析している。インド太平洋地域で影響力を維持するためには、同盟国との協力強化や長距離精密兵器の生産能力を抜本的に拡充する必要があるとの認識も示した。
また、米軍の軍需体制の脆弱性も課題として挙げられた。運用中の給油船団は老朽化が進み、洋上での再給油能力が十分とは言えないほか、米西海岸から出発する戦略的海上輸送体制も速度や生存性の面で弱点を抱えているという。
グアムを含む少数の「メガハブ」に燃料や弾薬補給を過度に依存する構造もリスク要因とされた。有事の際にこれらの拠点が中国の攻撃対象となれば、米軍の作戦継続能力は急速に低下する恐れがあるとしている。
一方、AIを活用して約7,000以上のデータソースを基に実施したシミュレーションでは、米中間の衝突は台湾海峡にとどまらず、アジア全域に拡大する可能性が高いとの結果が示された。台湾を巡る軍事衝突が、直ちに地域全体の安全保障上の危機につながる可能性があるということだ。
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