インドがロシア産原油の購入を中止したことを受け、米国がインドに課していた追加関税25％を撤廃し、相互関税率も25％から18％へ引き下げるとしたドナルド・トランプ米大統領の発表が、波紋を広げている。
これに対しロシア政府は4日（現地時間）、インド側から原油購入を停止するとの正式な通知は受けていないと明らかにし、トランプ大統領の主張を真っ向から否定した。
専門家の間では、トランプ氏が今回も事実関係を誇張して発言した可能性が高いとの見方が強まっている。インドがロシア産原油の輸入量を減らしている動きを、あたかも「輸入中止を約束した」かのように拡大解釈して発表したのではないか、という指摘だ。
ロシア「インド側から正式な通知はない」
「CNBC」は、ロシアの「RIAノーボスチ通信」の報道を引用し、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官がトランプ氏の主張を否定したと伝えた。
ペスコフ報道官は「この問題について、ニューデリー（インド）側から何の説明も受けていない」と述べ、インドがロシア産石油の輸入を禁止するとの約束が事実ではない可能性を示唆した。その上で「米国とインドの二国間関係を尊重している」としつつ、「ロシアとインドの戦略的パートナーシップを強化する重要性も看過されるべきではない」と付け加えた。インドがロシアとの関係悪化を覚悟してまで石油輸入を中止する可能性は低いとの見方を示した形だ。さらに、ロシアとインドの戦略的パートナーシップが最重要課題であり、両国関係の一層の強化を追求していく考えを示した。
石油相を務めた経験を持つアレクサンドル・ノヴァク副首相は、現時点で確認できるのはトランプ氏の公開発言のみだとした上で、今後の状況を注視していると述べた。ノヴァク副首相は、インドが経済的理由からロシア産の安価な石油を無視するのは難しいとの見方を示し、仮にトランプ氏の発言通り輸入が停止されたとしても、ロシアの石油には十分な販路があると強調した。また、ロシア産石油への需要は依然として高く、供給は常に需要先を見いだすとの認識を示した。
トランプ氏の誇張発言か
トランプ氏が自身のSNSでインドとの貿易合意を発表する一方、ナレンドラ・モディ印首相もSNS上で合意の成立を認め、関税率が18％に引き下げられたことを歓迎する姿勢を示した。ただし、ロシア産石油の輸入を中止するとの言及はなかった。
専門家の間でも、インドがロシア産石油を完全に断つのは困難だとの見方が強い。米国による25％の報復関税を受け、インドが輸入量を一部減らしているのは事実だが、2022年のウクライナ戦争以降、ロシアにとって最大の顧客となったインドが、輸入を全面的に停止する可能性は極めて低いとみられている。
カーネギー国際平和財団の副理事、エヴァン・ファイゲンバウム氏は2日付の分析報告書で、インド政府がロシア産石油の輸入中止を明示的に約束した可能性はほとんどないとの見解を示した。ファイゲンバウム氏は「両国には歴史的かつ感情的に深い結び付きがあり、米国から圧力を受けたからといって、インドがロシアを排除することはできない」と指摘した。さらに、独立外交を掲げるインドにとって、ロシアは米国と同様に重要な存在であり、戦争遂行の核心となる石油輸入を断つことで両国関係が断絶する事態を、インド政府が望むとは考えにくいとの見方を示した。
格付け会社ムーディーズは、経済的な観点からトランプ氏の発言に疑問を呈した。ロシア産石油の輸入を全面的に中止すれば、製造業のコストが急騰し、消費者物価の上昇を招くため、発言の信憑性は低いとの判断だ。
ムーディーズは3日、インドがここ数か月にわたりロシア産石油の輸入を減らしているのは事実としつつも、経済成長を損なうような即時の輸入全面停止に踏み切る可能性は低いと予測した。世界有数の石油輸入国であるインドが、インフレを覚悟してまでロシア産石油を断つことは現実的ではないと結論づけている。
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