スコット・ベッセント米財務長官は、ドナルド・トランプ政権の経済政策の効果が本格的に表れ始めたとして、2026年の米経済は大きな成果を上げるとの見通しを示した。
ベッセント長官は、インフレの鈍化と株式市場の最高値更新を根拠に、ウォール街の好調が実体経済（メインストリート）にも広がっていくと述べた。
ベッセント長官は8日（現地時間）、米FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、最近の市場動向はトランプ大統領の政策に対する信頼を反映しているとの認識を示した。そのうえで「2025年に基盤を築き、その果実が2026年に国民へ戻る」との見方を語った。
米景気は強い成長局面にあり、物価上昇率も連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2%に向けて落ち着いているとも説明した。産業株や中小型株を含めて株高が広がっている点にも触れ、景気拡大が裾野を広げる兆しだと位置づけた。6日にはダウ工業株30種平均が史上初めて50,000を超えた。
また、民主党はこうした好材料を見落としていると指摘し、株高がいずれ家計所得や雇用の増加につながるとの見通しを強調した。ベッセント長官は「株式市場は未来を映す」と述べ、力強い成長と雇用増、実質所得の拡大が見込まれると付け加えている。
金融政策をめぐっては、FRBが資産縮小（バランスシート縮小）を急がない可能性があるとの見方を示した。FRB議長候補に指名されたケビン・ウォーシュ氏は中央銀行の大規模な国債保有を批判してきたが、政策の転換には時間を要するとの見立てだという。
ベッセント長官は「FRBのバランスシート運用はFRBの判断に委ねられる」と述べ、結論に至るまで最大で1年程度かかり得ると語った。ウォーシュ氏は独立性の高い人物だとしつつ、十分な準備預金を維持するには比較的大きなバランスシートが必要になるとも説明している。
FRBは世界金融危機や新型コロナウイルス禍で長期金利を抑えるため大規模な国債買い入れを行い、バランスシートを2022年に約9兆ドル（約1,409兆円）まで拡大させた。その後は量的引き締め（QT）で資産を減らし、2025年末時点で約6兆6,000億ドル（約1,034兆円）規模まで縮小した。さらに昨年12月には、市場の流動性安定を目的に短期国債を技術的に買い戻し、保有資産が小幅に増え始めたという。
ベッセント長官は、総選挙で与党が大勝した後の高市早苗首相についても言及し、「素晴らしい同盟相手だ」と評価した。高市首相はトランプ大統領と非常に良好な関係を保っているとしたうえで、「日本が強くなれば、米国もアジアでより強くなる」と述べ、日米関係の重要性を強調している。
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