ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツのCEOが「ドイツ人は全体的にもっと働くべきだ」と発言し、いわゆる「怠けたドイツ人」論争に加わった。フリードリヒ・メルツ独首相も昨年5月の就任直後、「週4日勤務やワークライフバランスだけではドイツは繁栄できない。もっと働く必要がある」と述べ、発言が「ドイツ人は怠けている」と受け取られたことで議論を呼んだ。
メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウスCEOは7日（現地時間）、週刊誌「シュピーゲル」のインタビューで、「十分に働かなければ、生産性を支える原動力が大きく失われる」と指摘した。スウェーデン出身のケレニウス氏は、2019年に同社初の外国人CEOに就任し、2023年にドイツ国籍を取得している。
さらに同氏は、「ドイツは経済面で過去10～15年、誤った方向に進んできた」と述べ、「ワールドカップを前に、他のチームが倍以上の練習をしている中で、自分たちは十分に練習していると言っているようなものだ。その姿勢では世界チャンピオンにはなれない」と強調した。
彼はこれに先立ち、2024年10月のメディアインタビューでも「ドイツの病欠率の高さは、企業にとって問題だ」と指摘していた。
また、メルツ首相が所属するキリスト教民主同盟（CDU）と連携するバイエルン州のキリスト教社会同盟（CSU）のマルクス・ゼーダー代表も、最近ARD放送に出演し、「週に1時間多く働くだけで、驚くほどの経済成長がもたらされる」と強調した。さらに「ドイツ人は連休の際、普段より体調を崩しやすい」と述べ、「病欠の初日には賃金を支払うべきではない」と主張。ドイツの労働者が病欠を頻繁に取得している点を問題視した形だ。ドイツでは最長6週間まで有給の病気休暇が認められているが、こうした発言に対し、一部からは低成長の原因を労働者に押し付けているとの批判も出ている。
ドイツは2023年にマイナス0.9％、2024年にマイナス0.5％と2年連続でマイナス成長を記録し、昨年は0.2％と、3年連続の逆成長をかろうじて回避した。欧州統計局ユーロスタット（Eurostat）によると、2024年時点のドイツの週平均労働時間は33.9時間で、EU平均の36時間を下回っている。EU加盟27カ国のうち、ドイツより労働時間が短いのはオランダ（32.1時間）のみだ。
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