米グーグルの親会社、アルファベットは、ドル建て社債を通じて200億ドル（約3兆1,000億円）を調達する見通しである。当初予想の150億ドル（約2兆3,100億円）を上回る規模となる。今回の社債発行は、人工知能（AI）関連事業への投資家需要が急増する中で行われ、注文総額は1,000億ドル（約15兆4,000億円）を超える可能性があるという。
9日（現地時間）、「ブルームバーグ」など主要海外メディアによると、今回の社債調達で発行される2066年満期債の利回りは、米国債に対するプレミアムが従来の1.2ポイントから0.95ポイントに縮小した。今回の取引は、アルファベットの資金調達コストが予想よりも低く抑えられたことを示している。
アルファベットは、今回確保した資金をデータセンターのインフラ拡充やAI技術への投資に充てる計画だ。同社は今年、最大で1,850億ドル（約28兆7,800億円）の資本支出を見込んでおり、これは過去3年間の総支出を上回る規模となる。AIサービスの拡大や半導体インフラの強化が、同社の主要な投資目標とされている。
最近、企業債市場では、大手テック企業による大規模発行が相次いでいる。先週、オラクルは250億ドル（約3兆8,500億円）規模の債券を発行し、1,290億ドル（約20兆円）の注文を集めた。投資家の「AIテーマ」資産への関心が強く反映された結果だ。
アルファベットは、スイスフラン建てや英ポンド建ての債券発行も検討しており、100年満期の超長期債を発行する可能性もあるという。今回の取引にはゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカが主幹事として参加したが、アルファベットと主幹事はいずれもコメントを控えた。
今回の資金調達は、AI産業の拡大だけでなく、資本市場におけるテック企業の信用力への信頼が高まっていることを示す事例としても評価されている。
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