ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日（現地時間）ロシアとの停戦が成立し、必要な安全保障が整うまでは大統領選挙を実施しない考えを示した。今後3か月以内に大統領選と平和協定に関する国民投票を同時に実施する方向で進めているとの最近の報道を否定した。
ロイター通信やAFP通信によると、ゼレンスキー大統領は同日、WhatsAppを通じた音声ブリーフィングで記者らに「アメリカや西側同盟国から十分な安全保障が確保された後にのみ選挙を実施できる」とし「方法は極めて単純だ。停戦が実現すれば選挙を行う」と述べた。さらに「ロシアが同意すれば、今年の夏までに戦闘を終結させることも可能だ」と付け加えた。
これに先立ち、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は10日、ウクライナおよび欧州の当局者の話を引用し、ロシアによる全面侵攻開始から4年となる2月24日に、ウクライナが次期大統領選挙と平和協定に関する国民投票の計画を発表する見通しだと報じていた。
これについて、ゼレンスキー大統領は「2月24日にそのような発表があるという話は初めて聞いた」とし「仮に選挙を前倒しする意図や動きがあったとしても、その日を政治的議論の時点にするのはまったく愚かなことだ」と述べた。また「安全保障が先で、政治はその後だ」と強調した。
FTの報道には、アメリカが5月15日までに大統領選と国民投票を実施しない場合、ウクライナへの安全保障の約束を撤回する可能性があると警告したとの内容も含まれている。
ゼレンスキー大統領はこれまで、平和協定締結後に選挙を実施できるとの立場を示してきたが、最近はアメリカが提示した終戦構想の一環として早期選挙に柔軟な姿勢を見せたこともある。また、ロシアへの領土譲渡に関する内容を含む合意については国民投票に付すべきだと繰り返し強調してきた。
ウクライナの人気コメディアン出身のゼレンスキー大統領は2019年に当選し、任期は5年である。ウクライナ憲法は戒厳令が発令されている間、大統領選を含むすべての選挙を中断すると規定しており、2024年3月に予定されていた大統領選は実施されていない。
世論調査によると、戦争が続く状況下で選挙を実施することへの国民の支持は高くないという。
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