インドが、フランス製ラファール戦闘機114機を導入する大規模な戦力増強事業を推進している。総額は約6兆円に上る大型防衛パッケージで、インド空軍の戦力再編の中核事業となる見通しである。
12日（現地時間）、ロイター通信やAP通信などの主要海外メディアによると、インド国防調達評議会（DAC）は約6兆円規模の国防調達計画を承認したとのことだ。このうち約5兆円を投じ、フランスのダッソー・アビアシオン製ラファール戦闘機114機を導入する案が盛り込まれている。
単純計算では1機あたり約47億円となるが、これは武装や整備・訓練、部品供給、技術移転などを含むパッケージ契約価格であり、純粋な機体価格よりも高い水準となっている。
老朽戦力の退役に伴い、114機規模の大型事業を推進
インド空軍では、MiG21などの旧式戦闘機の退役が続き、戦力の空白が深刻化してきた。これを補うため、国産軽戦闘機「テジャス」約180機を発注したものの、エンジン供給の問題などにより生産が遅れており、大型の外国製戦闘機を導入する必要性が高まっている状況である。
今回の事業は、インド空軍が推進してきた多用途戦闘機（MRFA）計画の中核を成すもので、100機を超える単一機種の導入契約としては、インド史上最大規模となる可能性が高い。現地メディアは、契約が成立すれば「過去最大級の防衛装備契約」の一つになるとの見方を示している。
インドは2016年、フランスと36機のラファール導入契約を締結し、すでに戦力化している。今回の追加導入が確定すれば、インド空軍の主力戦闘機体制がラファール中心へと再編される可能性も指摘されている。
現在は初期承認段階にとどまる、最終契約は未定
ただし、今回の決定は国防調達評議会が事業の必要性を認める「必要性承認（AoN）」の段階にとどまっており、実際の契約締結までにはなお追加の手続きが残されている。最終的には、インド首相が主宰する内閣安全保障委員会（CCS）の承認を経る必要がある。
海外メディアは、中国とパキスタンの双方に同時に対応しなければならないインドの安全保障環境が、今回の大規模な戦力増強の背景にあると分析している。特に、中国がステルス戦闘機戦力を急速に拡充する中、インドも空軍の近代化を加速させているとの見方である。
一方、昨年のインドとパキスタンの衝突をめぐっては、ラファール戦闘機が撃墜されたとの説が取り沙汰され、性能をめぐる論争が生じた。ただし、この主張については双方の見解が食い違っており、独立した確認はなされていない。業界では、今回の事業が最終契約に至れば、数兆円規模の超大型戦闘機契約になるとの見方が出ている。
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