米国が軍事作戦によりベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を逮捕し、ニューヨークに連行した後、ベネズエラ国内では貧困感の高まりを訴える声が相次いでいる。
12日（現地時間）、ベネズエラのメディアは、マドゥロ氏逮捕前の昨年12月と比べ、生活物価が大幅に上昇していると報じ、逮捕以降、貧困感を覚える国民が増えていると伝えた。
ベネズエラの首都カラカス東部のスーパーマーケットで果物売り場を訪れていた主婦のルイーザさんは、メディアのインタビューで「リンゴを買おうとしたが、昨年に比べて果物の値段が2倍になった気がする」と述べ、「ベネズエラで、1キロ10ドル（約1,500円）のリンゴを買える人がどれだけいるだろう」と語った。さらに、「昨年より確実に貨幣価値が下がった。貧困感が増している」と付け加えた。
また、30代の女性、ソフィアさんは飼い猫のためにキャットフードを手に取ろうとしたが、最近の急な値上がりにためらった。彼女は「昨年は1キロあたり3.5ドル（約530円）くらいで買えたが、今は6ドル（約920円）以上も必要だ」と述べ、「事実上、価格が2倍になった」と語った。
物価の急騰に伴い、生活必需品を購入するたびに為替レートを計算する手間が増えている。過去の激しいインフレにより、事実上ドルが価格の基準となる中、ドルのみを受け取る店舗と現地通貨のボリバルも受け取る店舗が混在しているためだ。
50代の男性、ヤリレンさんは「ドルを入手するのが難しく、ボリバルで買い物をすることが多いが、そのたびに為替レートを計算しなければならない」と述べ、「為替レートも頻繁に変動するので、計算に頭を悩ませている」と語った。
ベネズエラを経済的に破綻させたハイパーインフレーションはピークを過ぎ、ある程度沈静化したものの、同国のインフレ率は依然として深刻だ。国際通貨基金（IMF）によると、2025年のベネズエラのインフレ率は548％に達し、今年は680％を超える見込みだ。物価は高騰を続ける一方で、経済の成長は見られない。国内総生産（GDP）で見ると、昨年のベネズエラ経済は2012年の約20％の水準にまで縮小している。
米国は自国の石油会社がベネズエラの石油産業を再建すれば経済が発展すると公言しているが、国民の間では外国の介入に対してあまり歓迎しない雰囲気が漂っている。アイスクリームの販売で生計を立てるサンドラさんは、「ベネズエラは石油や金、鉱物など資源が豊富で、開発の可能性が高いのは事実だ。しかし、外国人が産業を主導するのは、自分の家に無断で入り込んで主人面をされるようなもので、賛成できない」と語った。
ベネズエラの経済専門家、ヘスス・パラシオス氏は「経済が成長していないため、国民が実感するインフレの衝撃はさらに大きくなるだろう」と指摘し、「当面、ベネズエラ経済の最大の弱点はインフレになるだろう」と述べた。
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