不法操業の中国漁船、4年ぶりに検挙

12日、長崎県近海の排他的経済水域内で、日本の漁業取締船「白鴎丸」(左)が不法操業の疑いのある中国漁船(右)を追跡している。/AP通信
日本政府は、九州長崎県沖で中国漁船を拿捕し、中国人船長を逮捕したと13日発表した。日本政府による中国漁船の拿捕は2022年以来初めてだ。3か月以上続く日中の外交的対立がさらに激化する可能性があると見られている。
水産庁は前日、長崎県五島市女島灯台から南西約165km離れた日本の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業の疑いのある中国漁船を拿捕した。中国漁船は停止命令を無視して逃走し、海上で検挙された。
拿捕には日本の漁業取締船4隻が動員された。中国漁船には日本の取締船の指示に従わなかった罪で、漁業主権法違反の疑いがかけられた。主にEEZ内の外国漁船の不法操業を監視する水産庁の漁業取締船は海上自衛隊の巡視船とは異なる非軍艦だが、漁船に強制的に乗船する権限を持つ。
NHKは「水産庁は中国漁船が不法操業を目的として日本のEEZに侵入した可能性があるとみて捜査している」と伝えた。中国漁船はサバやアジなどを捕る船で、拿捕時に船長を含む11人が乗船していた。この漁船は「巻き網」と呼ばれる漁具を使用していたとされる。
産経新聞は「2016年以降の10年間で中国漁船の拿捕は計6件で、同期間の外国漁船の全拿捕件数の4分の1を占める」と報じた。
高市早苗日本総理の「台湾有事(戦争など緊急事態)時の介入」示唆発言により、中国と日本が対立する状況で、今回の事案が緊張をさらに高める恐れがある。2010年にも中日が領有権を争う尖閣諸島海域で、日本の巡視船が中国漁船を拿捕し、中国人船長を拘束したことで中日間の対立が生じた。当時、中国政府はレアアースの輸出制限や日本旅行の縮小などで日本を圧迫し、日本は中国人船長を起訴せずに釈放した。
















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