
中国が大規模国際会議で日本に対し「軍国主義の亡霊が依然として残っている」と公然と批判した。これに対し日本も中国を狙ったかのように「力や威圧を通じて一方的な現状変更を試みる国がある」と反撃した。日中の対立が3ヶ月目に入る中、双方の非難の応酬は収まる気配がない。
14日(現地時間)王毅 中国外相(写真)はドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議(MSC)に出席し、台湾問題に関連して日本を直接狙った発言をした。王外相は「日本には台湾を侵略し植民地にしようとする野望が消えておらず、軍国主義を復活させようとする亡霊がまだ残っている」と強く非難した。
王外相のこの日の発言は3ヶ月前の昨年11月、高市早苗 日本総理の「台湾有事に介入する可能性」発言に対する批判として解釈される。また高市総理就任後の国防予算増額や「安保三文書」改正など軍事力強化の動きに対する警戒から来ていると見られる。
これに対し日本も「王外相の発言は事実に反する」として即座に反論した。木原稔 官房長官は16日午前の定例会見で「日本は戦後国際社会の平和と安定に貢献しており、これは国際社会に広く認識されている」と述べた。
特に「国際社会には不透明な軍事力の拡張を長期間続け、力や威圧による一方的な現状変更を試みる国もある」とし、「日本はこうした動きに反対し、線を引いている」と中国を暗に批判する発言をした。
日本外務省もSNSに日本語と英語で「日本の防衛力強化は安全保障環境がより厳しくなる状況に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」との声明を発表した。
















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