香港警察は、今年中に市内の防犯カメラに顔認識機能を導入する方針を進めている。これは、総額40億香港ドル（約793億円）規模の監視網拡大計画の一環だ。
16日（現地時間）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、香港警察庁のジョー・チョウ警察庁長は「警察が管理する防犯カメラに顔認識機能を今年中に適用する計画だ」と述べた。現在、政府が顔認識技術に関する法的枠組みを整備中だと説明した。
今回の措置は、既存の監視システムを大幅に拡張するプロジェクトの一部で、資金は税金で賄われる。警察は「SmartView」事業を通じて、2031年までに警察管理防犯カメラを合計66,500台に増やす計画だ。ここには新規設置分だけでなく、他の政府部門が運営中のカメラを警察システムと連携させる分も含まれる。
香港保安局が立法会に提出した資料によると、SmartView第1段階事業を通じて約5,000台の新規防犯カメラが設置され、他の部門所属のカメラ6,000台が警察ネットワークに接続された。
SmartViewは犯罪発生頻度が高く、流動人口が多い公共の場に防犯カメラを設置する政府主導の事業だ。第2段階（2026～2028年）では毎年2万台ずつ、合計6万台の監視カメラを追加導入する計画だ。新規設置と他部門カメラの連携が並行して行われる。続く第3段階（2028～2031年）では、6,500台をさらに増やす方針だ。
保安局は「犯罪予防と捜査効率の向上、大規模公共行事の管理強化のためにシステム拡張が必要だ」と述べた。
警察は、政府部門だけでなく民間部門との協力も推進している。チョウ庁長は、一部のショッピングモールがSmartViewプログラムに防犯カメラを連動させる案について「前向きな反応を示した」と伝えた。
保安局は、SmartView拡大のために総額40億7,000万香港ドル（約807億円）の予算を提案した。この予算は設備及びソフトウェアの構築、通信網の拡充、事業実施業務、契約職員の雇用などに使用される予定だ。
システム規模が大きくなるにつれて、維持・保守費用も増加する見込みだ。保安局は、年間維持費が次の会計年度約7,300万香港ドル（約14億円）から2031～2036年には年1億香港ドル（約20億円）以上に増えると予測している。2036年以降は、SmartView事業の年間支出が2億4,000万香港ドル（約48億円）を超えると見込んでいる。
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