米国のドナルド・トランプ大統領は17日（現地時間）、日本と締結した通商・関税合意に基づき、日本が米国に投資する最初の3つのプロジェクトを発表した。
トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で「日本との巨大な貿易合意が始動した」と述べ、「日本は今、公式かつ財政的に米国への5,500億ドル（約85兆円）の投資合意に基づく最初の投資プロジェクトを進めている」と明かした。さらに「偉大なテキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の重要鉱物など、戦略的分野での3つの巨大プロジェクトを発表できて喜ばしい」と付け加えた。
ハワード・ラトニック米商務長官は同日発表した声明で、トランプ大統領が日米貿易合意の一環として日本が米国に約束した投資計画の中から「最初の3つのプロジェクトを承認した」とし、これらのプロジェクトの投資規模が360億ドル（約5兆6,000億円）に達すると明らかにした。
日米両国は赤沢亮正経済産業相とラトニック長官が会談するなど、米国への投資第1号案件を協議してきた。これまでの日米協議では合意が発表されていなかった。
トランプ大統領は「これらのプロジェクトの規模は非常に大きい。そして一つの特別な言葉である『関税』なしには不可能だった」とし、「私が3回勝利したオハイオ州のガス発電所は歴史上最大規模となり、米国独自の液化天然ガス（LNG）施設は輸出とともに我が国のエネルギー覇権を導くことになる。また、重要鉱物施設は外国供給源への愚かな依存を終わらせるだろう」と説明した。
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